平成１４年 ３月 定例会（第１回） 平成１４年第１回石垣市議会（定例会） ３月１１日（月） （初 日） 開 会 午前１０時００分 散 会 午後 １時０１分 出 席 議 員 ┌────┬────────────┬────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名 │番 号│ 氏 名
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １ │ 小 底 嗣 洋 君 │ １３ │ 宇根底 智 生 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ２ │ 今 村 重 治 君 │ １４ │ 辻 野 ヒロ子 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ３ │ 伊良皆 高 信 君 │ １５ │ 高 里 正 行 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ４ │ 砂 川 利 勝 君 │ １６ │ 知 念 辰 憲 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ５ │ 崎 原 吉 正 君 │ １７ │ 松 川 秀 盛 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ６ │ 前 野 尚 史 君 │ １８ │ 亀 谷 善 一 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ７ │ 宮 良 操 君 │ １９ │ 入嵩西 整 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ８ │ 大 浜 哲 夫 君 │ ２０ │ 後上里 正 夫 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ ９ │ 大 立 致 市 君 │ ２１
│ 東嘉弥真 弘 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １０ │ 池 城 孝 君 │ ２３ │ 大 石 行 英 君
│ ├────┼────────────┼────┼────────────
┤ │ １１ │ 富 里 八重子 君 │ ２４ │ 砂 川 俊 夫 君
│ ├────┼────────────┼────┴────────────┘ │ １２ │ 石 垣 三 雄 君 │ └────┴────────────
┘ 欠 席 議 員 ┌────┬────────────
┐ │番 号│ 氏 名
│ ├────┼────────────
┤ │ ２２ │ 南風盛 成 旻 君 │ └────┴────────────┘ １．地方自治法第121条の規定による出席者 市 長 大 濱 長 照 君 保健福祉 野 国 昌 清 君 助 役 大 濱 永 造 君 部 長 収入役 川 平 永 光 君 農林水産 後 原 保 一 君 総務部長 友 利 一 男 君 部 長 企画開発 高 木 健 君 都市建設 豊 川 雅 行 君 部 長 部 長 参事兼 市民生活 野 原 裕 佳 君 福祉課長 上 地 加代子 君 課 長 介護長寿 新 田 幸 市 君 参事兼新 課 長 空港建設 小 濱 致 辰 君 児童家庭 大 島 忠 枝 君 推進課長 課 長 水道部長 農政経済 黒 島 直 茂 君 兼 下 地 篤 幸 君 課 長 施設課長 畜産課長 喜舍場 俊 一 君 総務課長 黒 島 健 君 むらづく 仲 唐 英 彦 君 広報広聴 鹿 川 幸 祐 君 り課長 課 長 水産課長 玉 城 葵 君 財政課長 慶田城 章 君 都市計画 徳 山 長 壮 君 総務部 入嵩西 忠 男 君 課 長 主 幹 土木課長 宮 城 孝 君 税務課長 金 城 範 和 君 建設部 譜久盛 福 男 君 市史編集 黒 島 為 一 君 主 幹 課 長 下水道 山 城 武 範 君 企画調整 池 城 安 則 君 課 長 室 長 港湾課長 下 地 為 雄 君 地域振興 外 間 允 信 君 空港課長 上 原 正 秀 君 室 長 契約検査 宮 良 徹 君 情報推進 当 山 信 佳 君 課 長 課 長 会計課長 吉 本 吉 昌 君 商工課長 藤 田 幸 宏 君 水道部 玉 吉 秀 清 君 観光課長 久 場 良 淳 君 総務課長 保健福祉 仲宗根 政 乗 君 水道部 翁 長 利 幸 君 部主幹 技 幹 国保年金 玉 城 亜 康 君 消防本部 前 木 秀 靖 君 課 長 総務課長 健康増進 森 永 用 朗 君 消防本部 平 良 須海男 君 課 長 警防課長 生活環境 宮 良 長 欣 君 消防署長 島 仲 重 雄 君 課 長 （教育委員会） 教 育 大 仲 國 夫 君 文化課長 真志喜 浩 三 君 委員長 博物館長 石 堂 徳 一 君 教育長 村 田 栄 正 君 図書館長 内 原 節 子 君 学校教育 給食セン 糸 洲 朝 英 君 課長兼 大 泊 孝 君 ター所長 教育研究 青少年 所 長 センター 崎 原 喬 君 学校教育 所 長 課主幹兼 鹿 川 強 君 課長補佐 社会教育 課長兼 スポーツ 振興課長 兼公民館 事務取扱 松 島 昭 司 君 兼文化会 館長兼 視聴覚 ライブラ リー館長 （農業委員会） 会 長 宮 良 師 英 君 事務局長 又 吉 盛 隆 君 （
選挙管理委員会） 委員長 佐 賀 政 美 君 事務局長 石 川 吉 男 君 （監査委員） 代表監査 田 場 恵 順 君 事務局 向 井 信 夫 君 委 員 係 長１．
議会事務局出席者 局 長 下 野 栄 信 君 次 長 慶田盛 務 君 議事調査 松 原 秀 治 君 主 任 石 垣 博 史 君 係 長 主 事 當 真 政 光 君 議 事 日 程 （第１号）┌─────┬────────────────────────────────────┐ │ 日 程 │ 件 名 │ ├─────┼────────────────────────────────────┤ │ 第 １
│会議録署名議員指名について
│ │ 第 ２│会期決定について
│ │ 第 ３│議席の指定について
│ │ 第 ４
│常任委員会委員の選任について
│ │ 第 ５
│議会運営委員会委員の選任について
│ │ 第 ６
│特別委員会委員の選任について
│ │ 第 ７│報告第１号 専決処分の報告について
│ │ 第 ８│議案第１号 市道の認定について
│ │ 第 ９│議案第２号 市道の認定について
│ │ 第 10│議案第３号 新たに生じた土地の確認について
│ │ 第 11│議案第４号 字の区域の変更について
│ │ 第 12│議案第５号 沖縄県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び沖縄県
│ │ │ 市町村総合事務組合規約の変更について
│ │ 第 13│議案第６号 沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の減少について│ │ 第 14│議案第７号 沖縄県
都市交通災害共済組合を組織する市の数の増加及び沖縄県
│ │ │ 都市交通災害共済組合規約の変更について
│ │ 第 15│議案第８号 大川辺地に係る第四次
総合整備計画の変更について
│ │ 第 16│議案第９号 伊原間辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について
│ │ 第 17│議案第10号 川平辺地に係る第四次
総合整備計画の変更について
│ │ 第 18│議案第11号 富野辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について
│ │ 第 19│議案第12号 中部辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について
│ │ 第 20│議案第13号 大川辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 21│議案第14号 平得辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 22│議案第15号 宮良辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ └─────┴────────────────────────────────────┘┌─────┬────────────────────────────────────┐ │ 第 23│議案第16号 伊野田辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 24│議案第17号 伊原間辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 25│議案第18号 富野辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 26│議案第19号 川平辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 27│議案第20号 中部辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について
│ │ 第 28│議案第31号 石垣市税条例の一部を改正する条例
│ │ 第 29│議案第32号 石垣市
救急診療所条例の一部を改正する条例
│ │ 第 30│議案第33号 政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例の
│ │ │ 一部を改正する条例
│ │ 第 31│議案第37号 石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例
│ │ 第 32│議案第38号 石垣市
文化会館設置条例の一部を改正する条例
│ │ 第 33│議案第39号 石垣市
附属機関設置条例の一部を改正する条例
│ │ 第 34│議案第41号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の
施行│ │ │ に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する
条例 │ │ 第 35│議案第58号 石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を
│ │ │ 改正する条例
│ │ 第 36│同意第１号 石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定について
│ │ │ の議決内容の一部変更について
│ │ 第 37│同意第２号 工事請負契約について
│ │ 第 38│平成14年度施政方針演説
│ │ 第 39│議案第21号 平成13年度石垣市
一般会計補正予算（第４号）
│ │ 第 40│議案第34号 石垣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例 │ │ 第 41│議案第35号 石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
│ │ │ 条例の一部を改正する条例
│ │ 第 42│議案第36号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例
│ │ 第 43│議案第59号 石垣市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する
条例 │ │ 第 44│議案第60号 石垣市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例 │ │ 第 45│議案第47号 平成14年度石垣市一般会計予算
│ │ 第 46│議案第22号 平成13年度石垣市
公設市場事業特別会計補正予算（第２号）
│ │ 第 47│議案第23号 平成13年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │ │ 第 48│議案第24号 平成13年度石垣市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）
│ │ 第 49│議案第25号 平成13年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
│ │ 第 50│議案第40号 石垣市
健康福祉センター設置条例 │ └─────┴────────────────────────────────────┘┌─────┬────────────────────────────────────┐ │ 第 51│議案第42号 石垣市敬老祝金条例を廃止する条例
│ │ 第 52│議案第44号
サッカーパーク「あかんま」の設置及び管理に関する条例の一部を
│ │ │ 改正する条例
│ │ 第 53│議案第45号 石垣市キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
│ │ │ 条例 │ │ 第 54│議案第43号 石垣市
農業集落排水事業特別会計条例 │ │ 第 55│議案第48号 平成14年度石垣市
公設市場事業特別会計予算 │ │ 第 56│議案第49号 平成14年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算 │ │ 第 57│議案第50号 平成14年度石垣市
老人保健事業特別会計予算 │ │ 第 58│議案第51号 平成14年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 │ │ 第 59│議案第52号 平成14年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算 │ │ 第 60│議案第26号 平成13年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２
│ │ │ 号）
│ │ 第 61│議案第27号 平成13年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） │ │ 第 62│議案第28号 平成13年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）
│ │ 第 63│議案第29号 平成13年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計補正予算（第３号） │ │ 第 64│議案第30号 平成13年度石垣市
水道事業会計補正予算（第４号）
│ │ 第 65│議案第46号 石垣市都市公園条例の一部を改正する条例
│ │ 第 66│議案第53号 平成14年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算 │ │ 第 67│議案第54号 平成14年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算 │ │ 第 68│議案第55号 平成14年度石垣市
港湾事業特別会計予算 │ │ 第 69│議案第56号 平成14年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計予算 │ │ 第 70│議案第57号 平成14年度石垣市
水道事業会計予算 │ └─────┴────────────────────────────────────┘ 本日の会議に付した事件及び処理結果┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐ │ 番
号 │ 件 名
│ 処理結果 │ ├──────┼─────────────────────────┼─────────
┤ │ │会議録署名議員指名について │７番 宮良 操君│ │ │ │８番 大浜 哲夫君
│ │ │会期決定について │３月11日～３月29日│ │ │ │（19日間）
│ │ │議席の指定について │ 指 定
│ │ │常任委員会委員の選任について │ 選 任 │ └──────┴─────────────────────────┴─────────┘┌──────┬─────────────────────────┬─────────
┐ │ │議会運営委員会委員の選任について │ 選
任 │ │ │特別委員会委員の選任について │ 選
任 │ │報告第１
号 │専決処分の報告について │ 報 告 │ │議案第１号 │市道の認定について │ 原 案 可
決 │ │議案第２号 │市道の認定について │ 原 案 可
決 │ │議案第３号 │新たに生じた土地の確認について │ 原 案 可
決 │ │議案第４号 │字の区域の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第５号 │沖縄県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及│ 原 案 可
決 │ │ │び沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について
│ │ │議案第６号 │沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の │ 原 案 可
決 │ │ │減少について
│ │ │議案第７号 │沖縄県
都市交通災害共済組合を組織する市の数の増加及│ 原 案 可
決 │ │ │び沖縄県
都市交通災害共済組合規約の変更について
│ │ │議案第８
号 │大川辺地に係る第四次
総合整備計画の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第９
号 │伊原間辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第10
号 │川平辺地に係る第四次
総合整備計画の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第11
号 │富野辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第12
号 │中部辺地に係る第三次
総合整備計画の変更について │ 原 案 可
決 │ │議案第13
号 │大川辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第14
号 │平得辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第15
号 │宮良辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第16
号 │伊野田辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第17
号 │伊原間辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第18
号 │富野辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第19
号 │川平辺地に係る第五次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第20
号 │中部辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について │ 原 案 可
決 │ │議案第31号 │石垣市税条例の一部を改正する条例 │ 原 案 可
決 │ │議案第32号 │石垣市
救急診療所条例の一部を改正する条例 │ 原 案 可
決 │ │議案第33
号 │政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関 │ 原 案 可 決 │ │ │する条例の一部を改正する条例
│ │ │議案第37号 │石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する
条例 │ 原 案 可
決 │ │議案第38号 │石垣市
文化会館設置条例の一部を改正する
条例 │ 原 案 可
決 │ │議案第39号 │石垣市
附属機関設置条例の一部を改正する
条例 │ 原 案 可 決 │ └──────┴─────────────────────────┴─────────┘┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐ │議案第41
号 │地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する│ 原 案 可
決 │ │ │法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を│
│ │ │改正する条例
│ │ │議案第58号 │石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例│ 原 案 可 決 │ │ │の一部を改正する条例 │ │ │同意第１号 │石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する │ 同 意 │ │ │協定についての議決内容の一部変更について │ │ │同意第２号 │工事請負契約について │ 同 意 │ │ │平成14年度施政方針演説 │ 演 説 │ │議案第21号 │平成13年度石垣市
一般会計補正予算（第４号） │総務財政委員会付託│ │議案第34号 │石垣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する│ 〃 〃 │ │ │条例
│ │ │議案第35号 │石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償│ 〃 〃 │ │ │に関する条例の一部を改正する条例
│ │ │議案第36号 │公益法人等への職員の派遣等に関する条例 │ 〃 〃 │ │議案第59号 │石垣市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する │ 〃 〃 │ │ │条例
│ │ │議案第60号 │石垣市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正 │ 〃 〃 │ │ │する条例
│ │ │議案第47号 │平成14年度石垣市一般会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第22号 │平成13年度石垣市
公設市場事業特別会計補正予算 │経済民生委員会付託│ │ │（第２号）
│ │ │議案第23号 │平成13年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算 │ 〃 〃 │ │ │（第２号）
│ │ │議案第24号 │平成13年度石垣市
老人保健事業特別会計補正予算 │ 〃 〃 │ │ │（第２号）
│ │ │議案第25号 │平成13年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算 │ 〃 〃 │ │ │（第２号）
│ │ │議案第40号 │石垣市
健康福祉センター設置条例 │ 〃 〃 │ │議案第42号 │石垣市敬老祝金条例を廃止する条例 │ 〃 〃 │ │議案第44号 │
サッカーパーク「あかんま」の設置及び管理に関する │ 〃 〃 │ │ │条例の一部を改正する条例 │ │ └──────┴─────────────────────────┴─────────┘┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐ │議案第45号 │石垣市キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を│経済民生委員会付託│ │ │改正する条例
│ │ │議案第43号 │石垣市
農業集落排水事業特別会計条例 │ 〃 〃 │ │議案第48号 │平成14年度石垣市
公設市場事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第49号 │平成14年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第50号 │平成14年度石垣市
老人保健事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第51号 │平成14年度石垣市
介護保険事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第52号 │平成14年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第26号 │平成13年度石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正│建設土木委員会付託│ │ │予算（第２号）
│ │ │議案第27号 │平成13年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算 │ 〃 〃 │ │ │（第３号）
│ │ │議案第28号 │平成13年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）│ 〃 〃 │ │議案第29号 │平成13年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計補正予算 │ 〃 〃 │ │ │（第３号）
│ │ │議案第30号 │平成13年度石垣市
水道事業会計補正予算（第４号） │ 〃 〃 │ │議案第46号 │石垣市都市公園条例の一部を改正する条例 │ 〃 〃 │ │議案第53号 │平成14年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算│ 〃 〃 │ │議案第54号 │平成14年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第55号 │平成14年度石垣市
港湾事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第56号 │平成14年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計予算 │ 〃 〃 │ │議案第57号 │平成14年度石垣市
水道事業会計予算 │ 〃 〃 │ └──────┴─────────────────────────┴─────────┘ 平成１４年第１回石垣市議会（定例会） ３月１１日（月） （初 日） 開 会 午前１０時００分
○議長（小底嗣洋君） おはようございます。 これより平成14年第１回石垣市議会定例会を開会いたします。 まずはじめに、ご報告を申し上げます。仲間均君より去る２月１日付で議員職の辞職願が提出されましたので、これを受理し、地方自治法第126条により２月４日付で許可をいたしました。さらに石垣宗正君、粟盛哲夫君より２月８日付で議員職の辞職願が提出されましたので、これを受理し、同じく２月12日付で許可したことをご報告いたします。 次に、去る３月３日の任期満了に伴う石垣市長選挙及び同時執行されました議員の補欠選挙で当選をされました大濱市長をはじめ、崎原吉正君、入嵩西整君、砂川利勝君、誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。 それでは、議事に入る前に事務局長から諸般の報告をいたさせます。
◎事務局長（下野栄信君） おはようございます。平成14年第１回石垣市議会定例会に際し、下記のとおり諸般のご報告を申し上げます。 記１．まず、平成13年12月定例会で議決になりました「婦人保護施設（緊急一時保護所）の設置に関する要請決議」「児童養護施設の設置に関する要請決議」並びに「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に関する要請決議」につきましては、議員派遣承認に基づき、去る２月７日～８日、沖縄県、沖縄県議会、沖縄総合事務局へ強力に直訴要請いたしました。１．次に、同定例会において議決になりました「道路特定財源の確保を求める意見書」「一日も早い30人学級の早期実現を求める意見書」並びに「義務教育諸学校の学校事務職員及び栄養職員に対する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」については、それぞれ関係機関へ文書を送付してあります。１．次に、去る１月17日、第35回南九州市議会議長会が那覇市で開催され、議長が出席いたしました。１．次に、去る２月13日、第72回全国市議会議長会評議員会が東京で開催され、議長が出席いたしました。１．次に、去る２月15日、沖縄県市議会議員、事務局職員研修会が平良市で開催され、議員及び職員が出席いたしました。１．次に、去る２月21日、第113回沖縄県市議会議長会臨時総会が那覇市で開催され、議長が出席いたしました。なお、同臨時総会で４月１日より市に昇格する豊見城市の県市議長会加入が承認されました。１．次に、地方自治法第235条の２第３項に基づく例月出納検査の報告書は毎月送付されております。１．次に、市長より本定例会に提出される議案は67件を予定しております。１．次に、本定例会における議案説明員として出席するものの報告があり、その職氏名はプリントにして配布してあります。 以上、ご報告いたします。
○議長（小底嗣洋君） 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時０４分 再 開 午前１０時０５分
○議長（小底嗣洋君） 再開します。諸般の報告は終わりました。 これより議事に入ります。 日程第１、会議録署名議員指名についてを議題といたします。 本件につきましては、会議規則第81条の規定に基づき、議長において指名をいたします。宮良操君、大浜哲夫君、以上、両名を指名いたします。 日程第２、会期決定についてを議題といたします。 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時０５分 再 開 午前１０月０６分
○議長（小底嗣洋君） 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。 会期につきましては、議会運営委員会の答申どおり、本日より３月29日までの19日間とすることにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期につきましては、本日より３月29日までの19日間と決定されました。 日程第３、議席の指定についてを議題といたします。 お諮りいたします。今回の補欠選挙で当選をされました崎原吉正君、入嵩西整君、両名につきましては、ただ今お座りいただいております議席を指定いたしたいと思います。なお、砂川利勝君につきましては、宇根底智生議員との了解の下に議席を変更したいと思いますが、それにご異議ござませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議席の指定につきましては、５番崎原吉正君、４番砂川利勝君、19番入嵩西整君、13番宇根底智生君。以上、決定をされました。 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時０８分 再 開 午前１０時０８分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。 日程第４、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時０８分 再 開 午前１０時１１分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りをいたします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名をいたします。休憩中に申し合わせたとおり、入嵩西整君は総務財政委員、崎原吉正君、砂川利勝君の両名につきましては、建設土木委員に指名をいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって常任委員会委員の選任については、さよう決定されました。 日程第５、議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時１１分 再 開 午前１０時２７分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名をすることになっております。休憩中に申し合わせたとおり、議会運営委員に入嵩西整君、崎原吉正君、両名を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員の選任については、さよう決定されました。 日程第６、特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時２８分 再 開 午前１０時３０分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。 本件につきましても、休憩中に申し合わせたとおり、石垣市土地改良事業実態調査特別委員会委員に崎原吉正君。石垣市環境保全実態調査特別委員会委員に入嵩西整君、それぞれ両名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって両特別委員会委員の選任については、さよう決定をされました。 この際、お諮りをいたします。次の日程第７、報告第１号から日程第37、同意第２号までの各議案につきましては、議会運営委員会の答申に基づき、委員会付託省略の上、即決をいたしたいと思いますがご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって日程第７、報告第１号から日程第37、同意第２号までの各議案の取り扱いについては、さよう取り計らってまいります。 日程第７、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 当局の説明を求めます。総務課長。
◎総務課長（黒島健君） おはようございます。ただ今議題となりました事件についてご説明を申し上げます。 報告第１号専決処分の報告について。本件は沖縄県
市町村総合事務組合の加入市町村及び一部事務組合の増減、並びに名称の変更について地方自治法第180条の第１項の規定によりまして議 会の委任により、長におきまして専決処分をしましたので、同法第２項の規定により議会に報告をするものでございます。 その内容及び理由についてでござます。総合事務組合加入市町村のうち仲里村及び具志川村の配置分合、それに久米島総合施設組合及び久米島消防組合の解散等によりまして、
市町村総合事務組合の規約の一部を改正する必要が生じたものでございまして、長において専決処分をしたものでございます。 以上、ご報告申し上げます。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 以上で地方自治法第180条第１項に基づく議会の議決により指定された事項に基づく専決処分 の報告を終わります。 日程第８、議案第１号市道の認定について。日程第９、議案第２号市道の認定について。以上２件を一括して議題といたします。 当局の説明を求めます。土木課長。
◎土木課長（宮城孝君） おはようございます。議案第１号と議案第２号の市道の認定についてご説明いたします。 まずはじめに、議案第１号の路線についてですが、市道慶田山線を起点とした道路で、高田12号線として認定するものであります。道路延長が約75ｍ、幅員が４ｍでございます。 次に、議案第２号の路線についてですが、市道観音堂線を起点とした道路で真喜良17号線として認定するものであります。道路延長が約55ｍ、幅員が６ｍでございます。路線の位置につきましては、お手元の資料に図示されていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りをいたします。本２件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第１号市道の認定について、議案第２号市道の認定についてはそれぞれ原案可決されました。 日程第10、議案第３号新たに生じた土地の確認について。日程第11、議案第４号字の区域の変更について。以上２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。農林水産部長。
◎農林水産部長（後原保一君） おはようございます。お手元にお配りしてあります図面を参照しながらよろしくお願いいたします。 議案第３号新たに生じた土地の確認について。地方自治法第９条の５第１項の規定により、本市の区域内に新たに生じた次の土地を確認する。 記１ 場所 Ａ区域 石垣市新栄町69番１及び83番１の地先公有水面埋立て Ｂ区域 石垣市新栄町83番１の地先公有水面埋立２ 面積 Ａ区域 2,787㎡ Ｂ区域 １万3,765.61㎡ 合 計 １万6,552.61㎡ 以上でございます。 議案第４号字の区域の変更について。 本市内の区域を次のとおり変更したいので、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議 決を求める。 記 石垣市新栄町69番１及び83番１の地先公有水面埋立地１万6,552.61㎡を新栄町に編入し、その区域を変更する。 理由、石垣漁港改修事業で平成13年度までに１万6,552.61㎡の埋立工事が完了したので、字の区域を変更する必要がある。これがこの議案を提出する理由である。 よろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（議長、質疑はないけれども、もう少し分かりやすく説明させて下さい）という者あり〕 暫時休憩します。 休 憩 午前１０時３６分 再 開 午前１０時３８分
○議長（小底嗣洋君） 再開します。質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本２件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第３号新たに生じた土地の確認について。議案第４号字の区域の変更については、それぞれ原案可決されました。 日程第12、議案第５号沖縄県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について。日程第13、議案第６号沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の減少について。日程第14、議案第７号沖縄県
都市交通災害共済組合を組織する市の数の増加及び沖縄県
都市交通災害共済組合規約の変更について。以上３件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。総務課長。
◎総務課長（黒島健君） それではまず議案第５号及び第６号についてご説明を申し上げます。 議案第５号、本件は沖縄県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。内容、理由につきましては、
市町村総合事務組合加入市町村の豊見城村の来る４月１日からの市制施行、市町村立の義務教育諸学校の学校医、歯科医師及び薬剤師の公務災害補償に関する事務が総合事務組合の事務として追加、及び消防に関する事務の変更等により
市町村総合事務組合の規約の一部を改正について議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第６号についてご説明をいたします。本件は沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の減少についてでございます。本件の内容につきましては、総合事務組合加入市町村の仲里村及び具志川村の配置分合に伴い、同
市町村自治会館管理組合を組織する関係市町村の協議について、自治法第290条の規定によりまして議会の議決を得るため提案をいたしてござい ます。 以上、２点につきましてよろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） おはようございます。 議案第７号をご説明いたします。沖縄県
都市交通災害共済組合を組織する市の数の増加及び沖縄県
都市交通災害共済組合規約の変更についてでございます。地方自治法第286条第１項の規定 により、平成14年４月１日から沖縄県
都市交通災害共済組合に豊見城市を加入させ、沖縄県
都市交通災害共済組合規約を別紙のとおり変更する。 提案理由、平成14年４月１日の市制施行により豊見城市が県内10市で組織する沖縄県
都市交通災害共済組合に加入することに伴い、同組合規約を変更するため提案いたします。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本３件について、原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第５号沖縄県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び沖縄県
市町村総合事務組合規約の変更について。議案第６号沖縄県
市町村自治会館管理組合を組織する市町村数の減少について。議案第７号沖縄県
都市交通災害共済組合を組織する市の数の増加及び沖縄県
都市交通災害共済組合規約の変更については、それぞれ原案可決されました。 日程第15、議案第８号大川辺地に係る第四次総合整備計画の変更について。日程第16、議案第９号伊原間辺地に係る第三次総合整備計画の変更について。日程第17、議案第10号川平辺地に係る第四次総合整備計画の変更について。日程第18、議案第11号富野辺地に係る第三次総合整備計画の変更について。日程第19、議案第12号中部辺地に係る第三次総合整備計画の変更について。以上５件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。企画調整室長。
◎企画調整室長（池城安則君） おはようございます。議案の説明の前に辺地に係る総合整備計画の変更手続きについてご説明を申し上げ、後に議案第８号から第12号までのご説明をさせていただきます。 辺地に係る総合整備計画は、計画期間内において施設ごと、事業主体ごとに辺地対策事業債の予定額の範囲を超える変更について、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、予め県知事と協議を行い、県知事からの回答をもって議会の議決を得る必要があります。従いまして今回の変更は、その手続きにのっとり去る２月13日に県知事との協議を行い、３月５日付で県知事からの変更協議回答を受け、今議会で議決を求めるものであります。なお、今回の変更に当たり、参考資料として総合整備計画新旧対照表をお手元に配布してありますので、参考にしていただきたいと思います。 それでは、議案第８号大川辺地に係る第四次総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。今回の変更は第三次変更となります。その内容は地場産業振興施設のうちタカセ貝養殖場造成事業の額に変更がありましたので、事業は５億8,907万5,000円を６億3,832万5,000円とし、辺地対策事業債の予定額を１億1,300万円に変更するものであります。 議案第９号伊原間辺地に係る第三次総合整備計画についてご説明申し上げます。今回の変更は第三次変更となります。その内容は伊原間中学校スクールバス購入事業に伴い、施設名と事業額の追加変更をする必要がありますので、新たに小中学校通学自動車の施設名を追加し、事業費を913万6,000円とし、辺地対象事業債の予定額を600万円追加するものであります。 次に、議案第10号川平辺地に係る第四次総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。今回の変更は第二次変更となります。その内容は大嵩、崎枝地区の配水管布設工事に伴い飲用水供給施設の事業費に変更がありましたので、事業費４億9,600万円を５億564万5,000円とし、辺地 対策事業債の予定額を5,120万円に変更するものであります。 次に、議案第11号富野辺地第三次総合整備計画についてご説明申し上げます。今回の変更は第一次変更となります。その内容は米原地区の配水管布設工事に伴う施設名と事業額の追加変更です。今回新たに飲用水供給施設を追加し、事業費を840万円とし、辺地対策事業債の予定額140万円を追加するものであります。 次に、議案第12号中部辺地に係る第三次総合整備計画の変更についてご説明申し上げます。今回の変更は第三次変更となります。その内容は名蔵ダム周辺の親水空間を整備する地域用水環境整備事業に伴う施設名と事業額の追加変更です。今回新たに観光又はレクリエーション施設を追加し事業費5,151万円とし、辺地対策事業債の予定額860万円を追加するものであります。 以上、よろしく議決を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 休憩します。 休 憩 午前１０時４８分 再 開 午前１０時４９分
○議長（小底嗣洋君） 再開します。 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本５件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕 ご異議なしと認めます。よって議案第８号大川辺地に係る第四次総合整備計画の変更について。議案第９号伊原間辺地に係る第三次総合整備計画の変更について。議案第10号川平辺地に係る第四次総合整備計画の変更について。議案第11号富野辺地に係る第三次総合整備計画の変更について。議案第12号中部辺地に係る第三次総合整備計画の変更については、それぞれ原案可決されました。 日程第20、議案第13号大川辺地に係る第五次総合整備計画の策定について。日程第21、議案第14号平得辺地に係る第五次総合整備計画の策定について。日程第22、議案第15号宮良辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。日程第23、議案第16号伊野田辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。日程第24、議案第17号伊原間辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。日程第25、議案第18号富野辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。日程第26、議案第19号川平辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。日程第27、議案第20号中部辺地に係る第四次総合整備計画の策定について。以上８件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。企画調整室長。
◎企画調整室長（池城安則君） それでは議案第13号から20号の８件について一括してご説明申し上げます。 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律により、提出しました８件の計画は今回新たに平成14年度～平成18年度までの５年計画であります。この新計画も先ほどの変更手続きと同様、県知事と協議をし、その回答を受け、今議会へ提案するものであります。 まず、議案第13号の大川辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第五次計画となります。公共施設整備計画につきましては、道路及び渡し船施設、小中学校教育施設、保育所及び児童館、消防施設、農業・林業・漁業近代化、観光又はレク施設の合計事業費が49億6,455万1,000円であります。財源内容としましては37億4,210万8,000円が国・県等の特定財源で、12億2,244 万3,000円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は10億1,390万円となります。 議案第14号の平得辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第五次計画となります。公共施設整備計画につきましては、道路及び渡し船施設、小中学校教育施設、農業・林業・漁業近代化、観光又はレク施設の合計事業費が48億4,280万2,000円であります。財源内容としましては、34億2,269万8,000円が国・県等の特定財源で、14億2,010万4,000円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は12億4,620万円でございます。 議案第15号の宮良辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第四次計画となります。公共施設整備計画につきましは、道路及び渡し船施設、小中学校教育施設、農林・漁家生活改善の合計事業費が39億2,630万2,000円であります。財源内訳として31億5,705万6,000円が国・県等の特定財源で、７億6,924万6,000円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は４億410万円でございます。 議案第16号の伊野田辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第四次計画となります。公共施設整備計画につきましては、農業・林業・漁業近代化施設の事業費が7,900万円でありま す。財源内訳としましては、6,905万円が国・県等の特定財源で、995万円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は990万円でございます。 議案第17号の伊原間辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第四次計画となります。公共施設整備計画につきましては、道路及び渡し船施設、飲料水供給施設、農業・林業・漁業近代化の合計事業費が10億7,352万円であります。財源内訳といたしまして７億2,718万円が国・県等の特定財源で、３億4,634万円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は１ 億9,780万円でございます。 次に議案第18号の富野辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第四次計画となります。公共施設整備計画につきましては、観光又はレク施設、消防施設の合計事業費が6,500万円であ ります。財源内訳として516万7,000円が国・県等の特定財源で、5,983万3,000円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は5,980万円でございます。 議案第19号の川平辺地についてご説明申し上げます。今回の計画は第五次計画となります。公共施設整備計画につきましては、道路及び渡し船施設、観光又はレク施設の合計事業費が７億7,500万円であります。財源内訳としましては４億8,000万円が国・県等の特定財源で、２億9,500万円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は２億9,500万円でございます。 議案第20号の中部辺地について説明申し上げます。今回の計画は第四次計画となります。公共施設整備計画につきましては、農林・漁家生活改善、小中学校教育施設、農業・林業・漁業近代化施設等の合計事業費が８億8,255万円であります。財源内訳としましては６億6,838万1,000円 が国・県等の特定財源で、１億9,416万9,000円が一般財源であります。そのうち辺地対策事業債の予定額は１億2,970万円でございます。 以上、よろしく議決を賜りますようお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（議長、休憩して下さい）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 休憩いたします。 休 憩 午前１０時５８分 再 開 午前１１時００分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本８件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第13号大川辺地に係る第五次総合整備計画の策定について。議案第14号平得辺地に係る第五次総合整備計画の策定について。議案第15号宮良辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について。議案第16号伊野田辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について。議案第17号伊原間辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について。議案第18号富野辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について。議案第19号川平辺地に係る第四次
総合整備計画の策定について。議案第20号中部辺地に係る第四次
総合整備計画の策定については、それぞれ原案可決されました。 日程第28、議案第31号石垣市税条例の一部を改正する条例。日程第29、議案第32号石垣市
救急診療所条例の一部を改正する条例。以上２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。税務課長。
◎税務課長（金城範和君） おはようございます。議案第31号につきましてご説明申し上げます。 本件は保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律によりまして、助産婦等の名称が変更となることに伴い、石垣市税条例の一部改正を行う必要があるため、議会の議決を求めるものであります。 以上が本案の提案理由と改正の内容でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） 議案第32号石垣市
救急診療所条例の一部を改正する条例でございます。従来、「保健婦」と言うと女子に限定していましたが、これを削除しまして「保健婦」を「保健師」ということで、今まで女子に限られていたのが大幅に見直されたということであります。ご説明いたします。 石垣市
救急診療所条例（昭和48年石垣市条例第47号）の一部を次のように改正する。第５条中の「看護婦」を「看護師」に改めるということで、提案理由は保健婦、助産婦、看護婦法の一部を改正する法律、平成13年法律第153条により「助産婦」などの名称が変更になることに伴い、 石垣市救急診療所の条例の一部を改正する必要があるために提案するということでございます。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本２件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第31号石垣市税条例の一部を改正する条例。議案第32号石垣市
救急診療所条例の一部を改正する条例は、それぞれ原案可決されました。 日程第30、議案第33号政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 当局の説明を求めます。総務課長。
◎総務課長（黒島健君） それでは議案第33号についてご説明を申し上げます。 議案第33号政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、この度、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が一部改正をされました。それに伴いまして額面株式制度が廃止をされました。従いまして市長の資産公開事項である有価証券等にかかわる規定を改正する必要があります。そのため本件市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正するため議会の議決を求めるものでございます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。前野尚史君。
◆６番（前野尚史君） これは国の法律の改正に伴う改正でしょうけれども、文章を読むだけではいわゆる額面株式制度が廃止されたということで、株数に限定されていますよね。そういう意味ではもともとの趣旨である政治倫理確立のための市長の資産等の公開に関するという意味では、少し範囲が狭まった気がしないでもないんです。そういう意味でも私どもひとつの自治体ですから、額面株式制度が廃止されたということも含め、であるならばきちんとした期間を区切って前年度３月期現在の時下総額で市長の資産については載せるというふうなことを踏み込んだ方が私は正直いいと思うんです。これは逆に言うと国の制度の変更に係る条例の後退ですよ。そういう意味ではその辺について当局では何か議論があったのかどうか。
○議長（小底嗣洋君） 総務課長。
◎総務課長（黒島健君） 条例の後退となると、ちょっといかがなものかと私は思いますけれども、あくまでも国の現法の改正に伴いまして、従ってこれはもともとは商法の一部改正なんですね。商法の一部改正と連動して、今の国会議員等の倫理に関する法律が伴いまして、自然とその条項が改正されまして、これまでは石垣のみならず、その条例を規定する、いわゆる首長に限って国会議員、県会議員、地方議員と首長までと限定されていますので、このような改正は３月定例議会において全自治体において改正がされておりますから、その点についてそれはまたご説明申し上げます。 それから、もともとの条例に規定する市長の資産等の公開については、定期的に条例の趣旨に基づいて公開をされております。それとまた市民に対しても公開をされております。
○議長（小底嗣洋君） 前野尚史君。
◆６番（前野尚史君） ご説明は僕はよく分かるんです。国の法律に伴って、私ども自治体のこの条例があるというのはよく分かるんです。ただそれはいわゆる必要条件でね、これを含めれば私はいいと思うんですよね。そういう意味で石垣市の独自のものを出すんであればね、額面株式制度が廃止されたからといって、それを削るのはもちろんやぶさかではないんですけれども、であるならば、もう一歩踏み込んだ形の条例の提供ができないものかという意味での提言ですから、その辺をご理解いただきたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第33号政治倫理の確立のための石垣市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例は原案可決されました。 日程第31、議案第37号石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例。日程第32、議案第38号石垣市
文化会館設置条例の一部を改正する条例。以上２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。教育次長。
◎教育次長（花城荘安君） 提案前に申し上げます。教育委員会では、組織改革の必要性を考えまして、組織再編と機能強化を図るため、現行組織13課10係を１部11課19係に再編統合いたします。従いまして、組織の強化はもとより事務事業の簡素化、合理化、能率化を図るため大胆な整理統合を行い、庶務係を完全に廃止いたします。新たに設置される学校教育課については、幼稚園教育の課題、完全学校週５日制の導入による指導強化などの課題、それから不登校問題など課題解決にできる組織の充実強化を努めていきたいと考えておりますことから次の２件の提案でございます。 議案第37号石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例。石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例は廃止する。この条例は平成14年４月１日から施行する。理由、視聴覚ライブラリーの事業の効率化と円滑な運営を図るため、市立図書館に事業を統合するので条例を廃止する必要がある。これがこの条例を提案する理由でございます。 議案第38号石垣市立
文化会館設置条例の一部を改正する条例。石垣市立
文化会館設置条例の一部を次のように改正する。第４条を次のように改める。職員、第４条、文館に必要な職員を置く。第６条を次のように改める。入館の制限。第６条、教育委員会は次のいずれかに該当する時は入館を断り、または退場させることができる。1.秩序を乱し又は他人に迷惑を及ぼす恐れのある時、2.営利を目的とする時、3.その他管理運営上支障がある時。この条例は平成14年４月１日から施行する。理由、文化会館の事業の効率化と円滑の運営を図るため所用の事項について条例を一部改正する必要がある。これが条例案を提出する理由であります。次ページの新旧対照表を参考にしていただきたいと思います。 以上。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。入嵩西整君。
◆19番（入嵩西整君） 議案第38号についてお聞きしたいんですけれども、石垣市
文化会館設置条例の４条を見たらですね、旧文言は「文館に館長その他必要な職員を置く」とありますけれども、今回の第４条改正案を見れば、文館に文館長云々がないわけなんですね。その点についての説明と。それから「第６条、館長は次の事項に該当すると認める者は入館を断り、または退場させることができる」というものがですね、「館長」の代わりに「教育委員会」と入っているわけなんですね。そこで第６条の文面を解釈する場合において、要するに入館の問題については、緊急性がある場合があると思うんですよね。教育委員会というのは５名の委員による組織でしょう。とするならば緊急時に対応しえる委員会を招集する時間が割けるものがあるかどうか。その点も問題があると思うんですよ。その２点について館長を置くのか否かというのが１点、今のその緊急時においてどのように対応していくのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 教育次長。
◎教育次長（花城荘安君） 説明いたします。 生涯学習課では完全学校週５日制が導入されるに伴いまして、家庭、地域社会から積極的な参画する体験型活動を振興する体系を整えております。従いまして生涯学習センターや中央公民館が建設されるまでの間ですね、生涯学習課に文化会館係と公民館係を位置づけてございます。類似事業を整理し、教育環境の整備を図ろうということでございます。ご質問の６条なんですが、確かに一係とされるわけですので、館長というものは外してございますし、教育委員会に提案するのに時間を要するということでございますが、そんなに難しいような事案が出てくるとは思えません。従いまして教育委員会は次のいずれかに該当する時に入館を断ろうという形でございます。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 入嵩西整君。
◆19番（入嵩西整君） 文館長という役職名を置かないということですか。 〔（はい。）という教育次長〕 ああそういうこと。したらね、もう少しこの何というのかな、条例改正案をやる場合には、分かりやすく書いてくれたらいいと思うんだけどね。それから今おっしゃった教育委員会との問題なんですけどね、文館を借りる場合があるよねホールをね。そういう場合には事前審査を受けて借りると思うんですよ。しかしそれを今まで許可していたのは文館長の最終的な権限があったのではないかと私は記憶しているんですけれども、今回教育委員会に事前の審査を受けるのはいいことなんですけれども、教育委員会がいつも開かれているというような状況にはないと思うよ。教育長はいらっしゃるでしょうけれども。そういう時の時間的な迅速化かな、こういうのにも遅れをとるだろうと思うし、今それちょっと次長の方から説明があったけれども、緊急時においての対応については答弁がなかったような気がしますけれども、できればそういうことも具体的に考える中からね、僕は運営をしていってもらいたいなと思っております。これ答弁はよろしいですけれども、そのように運営上支障のないようにしてもらいたいと思います。 以上です。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本２件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕 ご異議なしと認めます。よって議案第37号石垣市
視聴覚ライブラリー設置条例を廃止する条例。議案第38号石垣市
文化会館設置条例の一部を改正する条例はそれぞれ原案可決されました。 日程第33、議案第39号石垣市
附属機関設置条例の一部を改正する条例。日程第34、議案第41号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例。以上２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。企画開発部長。
◎企画開発部長（高木健君） おはようございます。 議案第39号について説明申し上げます。議案第39号石垣市
附属機関設置条例の一部を改正する条例は、本市における事務事業の見直しの一つといたしまして、所期の目的を達成したので、審議会を整理しようとするものでございます。具体的に申し上げますと、石垣市保健センター建設審議会、それから石垣市情報公開制度審議会を同条例から整理しようとするものでございます。 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（野国昌清君） 議案第41号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは国民年金の徴収業務が４月から国の方で徴収することに伴いましての改正でございます。地方分権の推進を図るため関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成12年石垣市条例第５号）の一部を次のように改正する。附則第１項ただし書き中、「平成14年４月１日」を「平成14年７月１日」に改めるものであります。理由といたしまして、地方分権一括法の施行に伴い、国民年金法（昭和34年法律第141号）の一部改正により、国民年金の印紙 検認事務が廃止されるため、保険料収納事務については、平成14年４月30日まで継続されることとなるため、条例に規定する施行期日の改正でございます。よろしくお願いします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本２件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第39号石垣市
附属機関設置条例の一部を改正する条例。議案第41号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例は、それぞれ原案可決されました。 日程第35、議案第58号石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 当局の説明を求めます。水道部長。
◎水道部長（下地篤幸君） おはようございます。議案第58号石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例。石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和58年石垣市条例第23号）の一部を次のように改正する。第15条第２項中「１歳」を「３歳」に改める。附則、この条例は平成14年４月１日から施行する。理由、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、条例の一部を改正する必要がある。これがこの条例案を提出する理由である。 以上のことについてご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。 〔（質疑なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件について原案可決することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって議案第58号石垣市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例は原案可決されました。 日程第36、同意第１号石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定についての議決内容の一部変更について。日程第37、同意第２号工事請負契約について。以上、２件を一括議題といたします。 当局の説明を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長（豊川雅行君） ご説明いたします。 同意第１号につきましては、本件は石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定の議決内容の一部の変更でございます。平成９年第４回石垣市議会臨時議会で同意第７号をもって議決されました石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定に係る議決内容の一部を次のように変更するものです。「60億円」を「37億4,051万9,000円」に改めます。 理由といたしまして、議決金額を変更する必要がありますので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第５項の規定により議会の議決を必要とするものでございます。 本件をもう少し分かりやすく説明申し上げますと、平成９年度～平成13年度までの５カ年での契約でございました。本年度で最終年度を迎えまして、整理するということでございます。 次に、同意第２号でございます。本件は石垣港臨港道路排水路整備工事について、次のように工事請負契約を締結したいので地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項の規定により議会の議決を求めるものでござまいす。契約の目的、石垣港臨港道路排水路整備工事。契約の方法、指名競争入札。契約金額、２億3,940万円。契約の相手方、石垣市字石垣40番地の１、八重山興 P.34業株式会社八重山支店、有限会社大浜実業、特定建設工事共同企業体でございます。代表者八重山興業株式会社八重山支店、宮良安則、有限会社大浜実業代表取締役、大浜英友。 理由としまして、石垣港臨港道路排水路整備工事請負契約の締結については、石垣市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年石垣市条例第８号）第２条の規定により議会の議決を必要とするものでございます。 以上、ご説明申し上げます。
○議長（小底嗣洋君） 質疑を許します。松川秀盛君。
◆17番（松川秀盛君） 同意第１号についてお伺いいたします。 この今、部長から説明を受けた金額がですね、平成９年～13年で22億6,000万円の減額でござ います。このことについて、これだけの予算が執行できなかった背景は何か。それと現在の工事の進捗状況、それから先ほど部長が述べた中で理由づけが具体的に説明されていませんでしたので、この大きな金額のその理由について、もう少し詳細に説明できませんか。
○議長（小底嗣洋君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（豊川雅行君） 協定の内容の変更についてもう少し詳しく申し上げますと、いわゆる当初計画で見込んでおりました管理棟ですね、第一期では汚泥棟に管理施設を集約することになりましたので、この管理棟は次回にやろうということで、このまず１点が削除されたということです。 それからもう１点目には物価等の上昇を年度ごとの物価上昇を見込んで設計して契約額に上げていたんですけれども、その物価等の上昇がほとんどなかったということで、その部分のカットでございます。 それから当初は全体計画としまして、西浄化センターですけれども１万4,400立方メートルの 最終汚泥値を計画しておりました、しておりましたけれども、第一期では3,600立方メートルと 機械及び電気設備の1,800立方メートルとなっているということで、当初よりも土木で４分の１、設備で８分の１の変更をしたということでございます。 次に、いわゆる低入札によります経費が大幅に減額となったということで、実質37億4,000万 円余りがこの５カ年間で消費したものということになります。 それから、進捗状況につきましては、担当課長に説明させたいと思います。
○議長（小底嗣洋君） 下水道課長。
◎下水道課長（山城武範君） 進捗状況でございますが、平成12年度末で51％の進捗状況でございます。
○議長（小底嗣洋君） 松川秀盛君。
◆17番（松川秀盛君） 今、部長、課長の答弁でですね、内容は分かりましたけれども、これだけの皆さん方当局の方はですね、この事業に伴う総額の対応費が乏しかったんじゃないですか。石垣市の持ち分が対応できなかった。財源的な問題が僕は大きく左右していると思うんですよ。そして皆さんは計画通り管理棟は次回にすると言っていますけれども、この管理棟の工事設置は何年頃にするんですか。公共下水道の最終年度と、それから今51％の進捗状況と言いますけれども、最終年度はいつですか。完了最終年度ですね。
○議長（小底嗣洋君） 下水道課長。
◎下水道課長（山城武範君） 西処理区を完了するまでには平成25年度でございます。東処理区はそれ以降で26年度以降になると思います。 〔（それから課長、ちょっと対応費、つまり石垣市の裏負担はいくらぐらいですか。） という松川秀盛議員〕
○議長（小底嗣洋君） 暫時休憩します。 休 憩 午前１１時３１分 再 開 午前１１時３４分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本２件について同意することにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よって同意第１号石垣市
公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定についての議決内容の一部変更について。同意第２号工事請負契約については、それぞれ同意されました。 暫時休憩します。 休 憩 午前１１時３４分 再 開 午前１１時４５分
○議長（小底嗣洋君） 再開いたします。 日程第38、平成14年度施政方針演説を議題といたします。大濱市長の施政方針演説を求めます。市長。
◎市長（大濱長照君） この度３期目を担当することとなりまして、また新たに石垣市の抱えております重要課題の解決につきましては、市民の皆様、あるいは議員各位ご理解を得ながら、とりわけ新石垣空港の着工等につきましては、何としても県と歩調を合わせながら取り組んでいく決意でありますので、どうか議会のご理解並びに市民の皆様方のご声援を心からお礼を申し上げる次第であります。その他にもいろいろと課題を抱えております。全力を投入しまして、問題解決に当たっていきたいというふうに決心をしているところです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成14年度施政方針を述べます。ご静聴をお願い申し上げます。はじめに 本日、平成14年第１回石垣市議会定例会の開会に臨み、市政運営に関する私の所信の一端と主要施策についてご説明申し上げ、市民の皆様をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 激動の時代と言われた20世紀から、輝かしい夢と希望に満ちた新たな世紀へ進み、折しも市制施行55周年の節目を迎える本年、私は市民の皆様の多大なるご信任をいただき、引き続き市政運営の重責を担うことになりました。 ここに新たな第一歩を踏み出すことができましたことは、この上ない喜びであり、改めて責務と期待の重さに身の引き締まる思いがいたします。 平成６年３月に市長就任以来、市民の皆様と集い、語り合いながら走り続けてまいりました８年の歳月を振り返りますと、初登庁から初の市議会へ臨んだ緊張感や多くの出来事が思い起こされます。 わが石垣市の未来を拓くのは「まちの明日」を願う多くの人々の熱い思いと力強い行動にあることを実感し、そして確信させていただいた８年間でございました。 改めまして市民の皆様、議員各位のご支援、ご協力に衷心より感謝申し上げる次第であります。 21世紀は、地球規模の環境問題顕在化や少子・高齢社会の進行、国際化・情報化、経済のグローバル化が急激に進展するなど大きな変革へ対応が迫られる時代です。 加えて地方分権が進展する中、地方自治体には自己決定・自己責任の原則のもと、自立したまちづくりの実践がこれまで以上に求められ、地域の主体性と力量が重視される時代となっております。 まさに「教科書なき時代」と言うべき変革期にあたり、私は昨年、2010年を目標とする総合的かつ計画的なまちづくりと、行政運営の基本となる指針として、第３次石垣市総合計画をスタートさせました。 今こそ、個性あふれる地域づくりを進めるチャンス、石垣らしい元気の風を起こしていくチャンスととらえ、果敢に挑戦していくことが求められております。 このような時にあって、市民の皆様の中からまちづくりの新しい力となる市民協働の芽吹きが広がっております。私は、この胎動がふるさと発展への大きなうねりとなることを確信し、今後とも市民とともに考え、ともに歩む姿勢を基本にこれまでの成果を揺るぎない基盤として、ひたすら市民の皆様の幸せと市勢の限りない発展を願い、歩み続ける決意を新たにしたところであります。 さて、本年は本土復帰30周年の記念すべき節目を迎えます。この間、国営ダムや漁港等の産業基盤、教育施設や都市公園、道路・港湾など様々な社会資本が営々と整備されてまいりました。 この節目にあたり、本市の基盤づくりにご尽力いただいた幾多の先人の遺業と市民皆様のご努力、関係者の皆様に対し心から敬意を表するとともに感謝申し上げる次第です。 もとより空港や港湾、産業、情報基盤など整備を要する喫緊の課題も残されておりますが、新石垣空港早期着工をはじめとする懸案事項については、21世紀初頭のうちに必ず解決してまいるべく決意を新たにするものであります。 このため、私は初心忘れることなく、「公正・健康・思いやり」を基本理念として市民皆様の声を真摯に受け止め、ふるさと石垣の繁栄に向け勇気をもって邁進していく所存であります。 また、多様化、高度化する行政ニーズの中で新しいまちづくりを進めていくためには、活気あふれる自立した市民の参加と協力が必要であり、市民と行政が一体となって、常に信頼関係を保ちながら諸施策を展開していくことが求められています。 市民に開かれ、信頼される市政運営を推進し、行政の公正性、透明性を一層高めるため、これまで以上に情報管理の適正化に務めながら「公開します行政情報」「保護します個人情報」を柱に情報公開・個人情報保護制度をいよいよスタートさせます。市民、行政、議会を通じた行政情報の共有化により、市民の市政に対する理解と信頼を深めるため庁内に市政情報センターを設置いたします。 さらに本年は、石垣市健康福祉センターがいよいよ供用開始いたします。子どもからお年寄りまで、市民一人ひとりの健康を守り「健康都市いしがき」をめざす総合的、一体的な活動拠点として、全国的な課題である保健と医療、福祉の有機的連携を図るモデルケースとなる実践的取り組みができますよう、最大限に活用してまいります。 まちに活力を創造する原動力は、市民の「元気」であるとの考えから、私が市政をお預かりして以来、一貫して提唱している「健康都市いしがき」づくりは、息の長い地道な取り組みが必要です。 市民の健康づくりへの関心が高まるなか、「健康を守る」から「健康をつくる」へ、より積極的な健康づくりを展開することによって、すべての市民が健康で生き生きと暮らすまち、さわやかで躍動感あふれる健康都市を築くため「健康都市宣言」は、その共通目標となるものであり、すべての市民が常日頃から実践していただきたいと思います。 そのうえで乳幼児からお年寄りまで、すべての市民が健康的な生活を享受し、安心して暮らせるバリアのない石垣市、生きがいと安らぎの中で生涯をおくることができる健康・長寿社会を実現してまいります。 次に、14年度の主要施策について総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。１．やすらぎ 21世紀は、人と自然の調和を求める時代です。地球環境をより身近にとらえ、市民、事業者との適切な役割分担、協働のもと環境保全を進めてまいります。 本市の誇る豊かな自然環境は、世界的にも貴重な市民共有の財産です。アメリカ、イギリス、カナダなど国際研究グループがこのほど、沖縄のサンゴ礁は貴重生物の種類が世界一多いとして米科学誌「サイエンス」に発表し、国際的な保全の取り組みを求めるなど注目を集めており、当然本市周辺海域についても改めて生物の多様性が認定されたこととなります。同時にこの発表は「破壊の危機」を警告するものであり、緊急の保護策が必要となります。 石垣市は、この自然環境を保全することを前提とした「人と自然にやさしい」まちづくり、地域振興をめざします。 自然と共生するまちつくりのために 赤土等の流出による河川及び海域の汚濁は年々深刻化し、喫緊に解決しなければならない最重要課題となっています。 昨年は、全庁あげてこの問題に対応すべく、地域振興室自然保護班を新設して赤土対策本部をスタートさせ、対策強化に努めてまいりました。 また、市民の認識も一段と高まり、市民団体で組織する「石垣島赤土流出防止協議会」と本市が呼応して国・県に対し抜本的な対策を要請する等の活動が功を奏し、本年度から新たに轟川流域で流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業がスタートするほか、水質保全対策事業でも制度拡充によりこう配修正、のり面保護等農地からの流出防止対策を講じていくこととなりました。 本市としても発生源対策強化、緑肥作物栽培やグリーベルト設置等による流出防止対策等市民の意識啓発を促進してまいりますが、特に営農のソフト面、ほ場整備のハード面、いずれも農家の理解と協力が不可欠であることから、これら事業の推進、石垣島周辺海域環境保全対策協議会等を通して市民、事業者、行政の連携を深め、さらなる支援策を模索したいと考えます。継続して条例制定に向けて取り組んでまいります。 また、東海岸の美しいサンゴ礁や北部地区のすぐれた自然景観を保全するため国立公園の指定に向けて取り組むとともに、引き続き多種多様な希少動植物が生息する名蔵アンパルの国設鳥獣保護区指定、ラムサール条約登録をめざし、環境保全に力を入れてまいります。 なお、海流による漂着ごみをはじめ、観光地などでのごみの散乱については慢性的な課題であることから、新たな地域ボランティアの協力を得て「ポイントクリーニング事業」を展開し、美しい自然景観の回復に努めます。 また、新規に、自然にやさしいエコ商品を推奨するため「エコ商品使用推奨事業」を展開して環境共生社会の構築に努めてまいります。 一方、都市の快適性を高める景観の形成については、今後とも赤瓦や生け垣等への景観形成助成事業を推進するとともに、花いっぱい運動や花づくり教室を継続して実施し、その普及啓発に努め「花とみどりのまちづくり」を推進します。 また、本市には多くの巨樹、巨木、古木が現存し、これらを緑の戸籍簿として登録してあります。今後とも貴重な樹木の保護について積極的に取り組むとともに、市民意識の高揚といしがきらしいまちづくりに努めてまいります。 なお、本年度は「感じていますか森があるしあわせ！」をテーマに本市において第53回沖縄県植樹祭が開催されます。今後とも緑豊かで安らぎのある都市空間の整備に努めてまいります。２．くらし 市民の生命と財産を守り、市民との協働で安全・安心な生活環境と、すべての人が心地良いと感じられるまちづくりをめざし、交通通信ネットワークや都市インフラの整備を進め、「快適で魅力あるまちづくり」を実現させるため、新石垣空港の早期建設や情報基盤、上下水道等生活基盤インフラ整備を積極的に進めてまいります。 快適で魅力あふれるまちづくりのために 八重山圏域住民の悲願である新石垣空港の建設について、沖縄県は平成16年度の事業採択に向け、各種調査を進めるほか本年度から地権者の同意取り付け作業に着手することとしており、本市としてもこれまでの経緯を踏まえ、圏域住民の悲願解決に努めるべく県や関係機関と密接に連携し、事業が円滑着実に進められるよう全力を傾注してまいります。 引き続き周辺地域の振興策に取り組むほか、共有登記地権者への対応についても誠意をもって話し合い、その理解を得つつ早期建設へ向けて強力に取り組んでまいります。 さらに、県との連携をより密接なものとするため、市職員を県土木建築部新石垣空港対策室に１年間派遣いたします。 このようななか、現空港は同時多発テロ事件の風評被害による観光客の落ち込みが憂慮されたにも関わらず、昨年は乗降客数143万人を突破し、特に積載貨物量は顕著な伸びを示しています。 また、昨年度は本市の玄関である到着ターミナルビルを一元的に整備し、利便性、快適性の向上を図りました。新空港供用開始までの暫定的な施設となりますが、引き続き接遇環境の向上に努めるとともに、移転後を見越した現空港の跡地利用構想を策定してまいります。 次に、本市の海の玄関である港湾については、本年度において整備の基本となる港湾計画を改訂いたします。八重山圏域の人流・物流の拠点港としての機能充実はもとより、国内外からの
大型クルーズ船に対応し得る世界に開かれた交流拠点港として、引き続き沖南防波堤、泊地及び耐震バースの整備を進めるとともに、船だまりの拡張整備、新港地区における親水緑地の整備をはじめ人工ビーチを含む交流施設用地一帯の基本計画の策定に着手し、土地の有効活用と海洋リゾート地域の拠点形成を図ります。 さらに、港内の安全性、利便性、快適性を確保し、より高質な港湾施設の充実を図るため、旅客ターミナル施設整備を含む離島桟橋一帯を機能的な再開発を検討します。 また、昨年は台湾花蓮港と姉妹港を締結いたしました。今後とも交流を深めてまいります。 次に、道路整備については、幹線道路をはじめ市民生活に密着した生活道路を中心に整備を進めるほか、県道川平半島一周線について県に対し早期整備を強く働きかけてまいります。 幹線道路については、本年度も引き続き６路線を整備いたしますが、このうちタナドー線については本年度で完了いたします。生活道路では新たに白保前原１号線を快適性を重視した道路として整備してまいります。 都市計画街路について、昨年は「道路整備プログラム」を策定し、計画内容の透明性、公平性を確保いたしました。これにより本年度以降の街路整備にあたっては、整備の優先順位に基づいた総合的かつ計画的な都市施設の整備が可能となりました。 本年度は新川団地前通り線整備が完了することから、引き続き新川小学校北縦通り線及び気象台西通り線を整備してまいります。 なお、道路運送法の改正により昨年、定期バス路線への国の補助が打ち切られました。しかしながら、バスは唯一の公共輸送機関であり、生活路線の安定確保を図る必要があることから本年度も引き続き補助を行うことで路線を維持してまいります。 また、お年寄りなど交通弱者対策として市街地を循環するバス路線開設について事業者に働きかけてまいります。 次に、情報通信基盤について申し上げます。 近年、ＩＴ革命等を背景に飛躍的に進展している情報化については、離島圏である本市にとって情報格差を解消するだけでなく、地域活性化や電子自治体化を推進することによる住民サービスの向上など様々な可能性を秘めるものであり、さらに基盤整備を進めていく必要があります。 このため、本年度は石垣市情報化計画を策定し、電子市役所の構築並びに地域情報化を計画的に推進してまいります。 本年も引き続き、国の霞ヶ関ＷＡＮとのネットワーク化を進め、全国どこからでも本市の住民票発行等が可能となる住民基本台帳ネットワークシステムについて、本年８月に第１次稼働させるほか、総合型ＧＩＳ地理情報システム導入に向けて取り組んでまいります。 さらに、健康福祉分野においても、市民の生命を守るため、ＩＴを活用した保健・福祉ネットワークの構築を積極的に検討してまいります。 また、昨年は観光、環境、地域情報を一元化し、情報流通の活性化を図り、観光産業のさらなる発展と地域住民の情報リテラシー向上及び環境保護の推進を目的とした「とぅもーるネット」構築へ向けた基本調査を行いました。本年度は基本設計を行い、平成17年度の石垣港離島旅客ターミナル内での供用開始に向けて取り組んでまいります。 八重山マルチメディアセンターについては、ＩＴに関する各種講習会を積極的に開催し有効活用してまいります。 情報通信基盤整備を進めるうえで最も基本的かつ重要となるのは、高速大容量通信を可能とする光ファイバーの公的整備であります。昨年度は、県を含む関係機関団体を組織して検討を重ねており、今後とも早期整備に努め敷設による企業進出など雇用創出につなげたいと考えます。 次に、都市基盤の整備について申し上げます。登野城土地区画整理事業については、本年度新たに地方特定道路整備事業を導入し、残された区間道路の整備等円滑な事業完了に向け引き続き関係地権者の理解を求めつつ事業を推進してまいります。 また、都市計画については平得－大浜間において商業化、宅地開発など市街化が進んでおり、良好な都市機能の確保を図る観点から用途編入等を検討してまいります。本年度は県内の特殊公園のうち最大規模の観音堂歴史公園について、公園区域縮小等の計画変更に取り組んでまいります。 健康的、快適な都市環境を形成する上で必要な都市公園については、今や市民生活に不可欠の空間として多様な機能が求められています。本年度は、夜間照明施設を有する中央運動公園多目的広場を供用開始いたします。また、住区基幹公園である真栄里公園については、用地取得を先行してまいりましたが、平成16年度完成をめざしていよいよ工事に着手いたします。 なお、公営住宅整備については、これまで地域バランスに配慮しつつ、16団地114戸を整備し てまいりました。さらに、地域公民館等から整備要望があることから、本年度以降も需要調査を継続し、事業採択に向けて努力してまいります。 また、老朽化した県営団地の建て替えについて、県に対して早期整備を強く要望してまいりましたところ、登野城団地について昨年度で諸調査を完了し、本年度より実施に向けて検討作業に入ることとなりました。今後とも県と連携を図り、建て替えに向け取り組んでまいります。 水道事業については、今後とも清浄にして豊富、低廉な「安全でおいしい水」の供給を図るため、水源の確保、水質の保全、老朽配水管の更新などを実施するとともに、経営の効率化を進め、健全な運営に努めてまいります。 本年度は、郊外住宅地域への配水管布設をはじめ、継続して老朽管の布設替え工事を実施します。さらに、安定した水量の確保を図るため、白水取水施設及び名蔵・宮良配水池への送水ポンプの基幹改良を行います。 簡易水道につきましては、引き続き一元化に向けた取り組みを強化してまいります。本年度は、野底浄水場の稼働に伴い、盛山、崎枝地区の配水管布設工事を行います。 公共下水道については、快適な生活環境の確保はもとより河川や海域の環境保全など重要な役割を担っております。引き続き西処理区における未整備地区の管渠工事を着実に推進するとともに、供用開始地区については、積極的な啓発活動を展開し、加入率向上に努めてまいります。 同時に東処理区及び市街地東側地区を含めた全体計画の再検討に着手し、環境保全と快適な市民生活の確保に努めてまいります。 申し上げるまでもなく環境保全については、今や地域のみならず地球環境も視野に入れた取り組みが必要であり、環境負荷の少ない資源循環型社会いわゆるゼロエミッション社会へと移行することが強く求められています。 なかでも廃棄物対策は、生産、流通、消費等の社会経済システムの変革とライフスタイルの見直しが重要となっており、本市としてもこのことに視点を置き、施策を展開してまいります。 本年度は、ごみ有料化に向けての取り組みをはじめ、継続してリサイクル法に基づく事業等を進めてまいります。 昨年は不法投棄車両の課題解決に向けて、「放置自動車の発生防止及び適正な処理に関する条例」を制定したほか、国等の補助を得て放置自動車対策事業を実施し、山林原野に放置された廃棄車両を撤去いたしました。今後とも監視強化など不法投棄防止に徹底的に取り組んでまいります。 また、火葬場が老朽化していることから新たな施設について規模や内容、広域化、ＰＦＩ導入など整備・運営のあり方を含め総合的に検討してまいります。 さらに、家畜排せつ物の適正処理に関する法律の施行や、し尿処理場の老朽化に伴う処理場整備問題、将来的に検討が必要な下水道汚泥、台風時等に大量に発生する草木ごみなど、有機性廃棄物の処理が課題となっていることから、昨年は、県内に先駆けてこれら有機性廃棄物を効率的に処理する複合処理型の施設「地域資源循環センター（仮称）」整備プロジェクトを推進するための基本計画策定に着手しました。本年度は、基本設計等を行い、平成15年度着工へ向けて取り組んでまいります。 また、市民意識啓発と併せ、古紙リサイクル等ごみの資源化についても引き続き実施し、快適な生活環境の維持と不法投棄防止による良好な自然環境、都市環境の形成に取り組んでまいります。 市民が安心して暮らせる防災対策については、防災体制の確立や防災施設の整備充実に努めることはもとより、市民の防災意識の高揚を図ることが強く求められています。このため、本年度も引き続き関係機関と強力・連携し、防災講演会、パネル展などの開催等、啓蒙活動を展開してまいります。 防災対策の指針となる地域防災計画については、震災対策編をベースに風水害対策を含めた計画の改定に着手いたします。 交通安全対策については、従来から重要施策として積極的に取り組んでまいりました。しかしながら人身事故は多発傾向にあり、今後とも悲惨な事故を未然に防止し、市民の尊い命を守るため交通安全教育を推進するとともに、関係機関と連携し、市民総ぐるみの交通安全運動を展開してまいります。 また、地域安全対策については、市民の防犯に対する意識の高揚と自主的な地域活動を推進するため、広報啓発をはじめ支援体制や環境整備を図るとともに、地域における連帯強化に努めてまいります。 消防行政については、昨年度伊原間出張所に急患搬送車を配置するとともに、平野地区に地域防災組織を発足させ、北部地域の消防防災対策を進めてきました。引き続き、自主防災組織の建ち揚げを促進し、消防防災対策の一層の強化を図ってまいります。 また、近年の建物高層化に対応して高所での火災発生に備えるため、新たに屈折梯子車を導入し市民の生命財産を守ってまいります。 なお、消防庁舎の移転新築についても構想整備を進めてまいります。３．はぐくむ 真に心の豊かさを実感できるためには、日々の暮らしのなかで文化を身近に感じ、個性豊かな文化活動を行う環境づくりが重要です。このため市民の文化活動を積極的に支援するとともに、個性と魅力ある「文化のまちいしがき」の創造と発信に努めてまいります。 また、少子・高齢社会に即し、自然文化を活かした生涯学習推進に努め、児童生徒の健やかな成長を図るため、学校教育の充実に努めるとともに、すべての市民がスポーツやレクリエーションをとおして健康で明るい生活が過ごせるよう環境づくりを進めます。 人と文化を大切にするまちづくりのために 本市ではこれまで、豊かな自然と歴史文化を背景とした地域文化活動の保護、育成、支援に力を注いでまいりました。この文化風土は、平真小、石垣第二中のマーチング全国大会金賞連続受賞をはじめとする児童生徒の活躍に受け継がれ、本市の文化水準の高さを内外に示すものとして誠に喜ばしい限りです。 今後とも独特の文化や歴史を礎として、市民の多様な文化活動を促進し、文化の薫り高い石垣市の実現をめざしてまいります。 本年度も引き続き芸術文化の鑑賞、交流、創造及び市民の文化水準の向上を図るため、とぅばらーま大会を開催するほか、郷土芸能の夕べを支援してまいります。また、市民文化の創造については、市民会館を拠点として石垣市文化協会をはじめ市民による文化活動を支援するとともに、宮良長包音楽祭、県芸術祭、青少年芸術文化総合体験事業を開催実施してまいります。 文化財の保護活動については、市民が等しく伝統文化に触れることにより、文化財に対する理解を深めてもらうとともに、文化財の保護と公開・活用を図りながら、新たな市民文化の創造に努めてまいります。そのため、フルスト原遺跡の保存整備を進めるとともに、野底地区をはじめとする埋蔵文化財の緊急発掘調査を実施するほか、県道真栄里新川線や名蔵瓦窯跡の発掘調査報告をまとめてまいります。 また、本年度は人頭税廃止100年の節目にあたり、シンポジウムを開催するなかで人頭税につ いて検証してまいります。 創立30周年を迎える市立八重山博物館は、特別企画展や記念事業を開催いたします。 次に、市史編さん事業について申し上げます。本事業は、島に生きた先人達が営々として築き上げてきた固有の歴史・文化及び自然に関する情報を広く収集、整理、記録することにより、市民共有の貴重な財産として認識、共有していくと同時に、新たなまちづくり、人づくりの礎とするものであり、これまで「石垣市史」本編を９冊、別冊24冊、その他37冊の発刊の成果をみています。 昨年は、これまで市民や全国の本市出身者のご好意により寄せられた明治以降100 年間の貴重な写真等を編纂した「八重山写真帖－20世紀のわだち－」を発刊しましたところ、市民に好評を得ることができ、改めて市史編纂の意義を象徴することとなりました。 本年度は、「八重山自然関係文献目録」の刊行や「考古編」の編集などを行うとともに、市民講座や「村むら探訪」などを実施してまいります。 開館以来、ゆとりある空間と充実した蔵書など、多くの市民に利用いただいている市立図書館については、子ども読書活動推進事業を導入し、積極的な読書活動を展開してまいります。 少子・高齢化が進むなか、住民ニーズが高まりつつある生涯学習の推進については、市民が生涯にわたって学ぶ喜びと生きがいを持ち、心豊かに過ごせるよう、指導者の育成や自発的な学習活動を支援するとともに、関係機関や団体と連携のもと、平得公民館や文化会館、大濱信泉記念館のそれぞれの機能を活用して時代に即した社会教育推進に努めます。 とりわけ、「人の価値は、生まれた場所によって決まるものではない。いかに努力し、自分を磨くかによって決まるのだ」という教訓を残された大濱信泉先生の遺志を受け継ぐ優れた人材を輩出させるべく、人材育成方針を策定したいと存じます。 地域コミュニティー活動拠点整備については、自治総合センターの支援を受けて双葉地域コミュニティーセンター（仮称）を整備いたします。 また、本年度は情報通信技術講習会、いしがき児童合唱団の育成等の事業を継続して行い、生涯学習に対する市民ニーズに応えてまいります。 次に、学校教育については、本年度から新学習指導要領に基づき、学校の完全週５日制が実施されます。ゆとりある教育を展開することで、一人ひとりの子どもが豊かな人間性と個性に輝き、自ら学び、自ら考える「生きる力」を培うことを基本として各種施策に取り組むとともに、学校、家庭、地域の連携を深め、時代のニーズに即した特色ある教育行政が推進できるよう教育委員会の組織機構を改革し、新たな体制をスタートさせます。 また、少子化の進行は、学校経営、教育効果などに大きな影響をもたらしています。このことから本年度以降、教育効果を高めることを目的として幼稚園・学校設置基準の適正化について調査・研究するのをはじめ、地域住民、学校、学識者などと意見交換を重ね、諸課題の解決に取り組んでまいります。 昨今の青少年によるゆがんだ事件が相次いでいることを考えるとき、子どもの教育は家庭や学校だけでなく、地域や職場、社会が一体となって取り組むことが重要です。このような観点から本年度も心の教室相談員事業、不登校児童の適応指導総合調査委託研究事業を継続実施し、心の教育を推進し子どもたちの悩みに対処するとともに、新規に文部科学省、沖縄県教育委員会指定エイズ教育推進地域事業を導入して児童生徒の正しい認識を高めてまいります。 さらに、情報化への対応については、小中学校の情報通信機器等を更新するとともに、校内ネットワーク化を進め、児童生徒の情報活用能力の育成、向上を図ってまいります。 学校施設の整備については、昨年度は、しらほ幼稚園園舎の新増改築に着手いたしました。本年度は、石垣小学校屋内運動場を新増改築するほか、石垣中学校管理棟の改修を行います。併せて、安全でゆとりある学習環境の整備に努めてまいります。 学校給食センター運営に関しては、積極的に地域の食材を取り入れ、安全で栄養バランスのとれた給食が提供できるよう努めてまいります。 市立教育研究所については、継続して専門的、技術的な調査及び研究に積極的に取り組み、その研究成果を教育現場に反映させてまいります。 次代を担う青少年の健全育成については、複雑化する社会環境にあって、青少年が多様な人間関係を体験し学習できる環境づくりに努めるとともに、引き続き関係機関、団体をはじめ地域社会の連携強化を促進し、有害環境の浄化に努めてまいります。 スポーツの振興については、心身ともに健全で健康な市民、児童生徒の育成に大きく貢献することから、健康社会に向けて市民一人ひとりの健康管理意識の啓発を図り、個々のライフスタイルに応じたスポーツ活動をとおして仲間づくりや思いやりを培い、明るく豊かで活力に満ちた市民生活の確保に努めてまいります。 このようななか、昨年は八島マリンズ野球チームが数々の全国大会において連続日本一に輝きました。文化面でもスポーツ面でも、憶せず堂々と実力を発揮するわが石垣市の子どもたちの素晴らしい資質、無限の可能性を改めて讚えたいと存じます。 また、今後は各種スポーツの冬季キャンプ地としての有利性を活かすため、プロ野球のキャンプ誘致に向けて取り組みたいと存じます。このため、本年度は雨天練習場の整備について検討してまいります。 さて、本年はサッカーワールドカップが日韓両国で開催されることから、サッカーへの国民的関心が高まっています。 このようななか、全国トップレベルの施設を誇る本市の
サッカーパークあかんまは、Ｊリーグや韓国Ｋリーグチームの冬季キャンプ地としてすっかり定着し、選手と地元児童生徒の交流は、技術向上はもとより地域の青少年健全育成に大きく貢献しています。 今後とも施設の有効活用を図るため、みなみの島カップ交流サッカー大会、石垣島ニューイヤーカップ、県高校総体誘致など各種イベントを開催するとともに、Ｊリーグ等のキャンプ誘致に努め、内外に石垣市をＰＲいたします。 また、今年もＩＴＵトライアスロンワールドカップ石垣島大会、石垣島トライアスロン大会を開催し、魅力ある石垣島のロケーションを全世界に発信してまいります。引き続き市民の皆様のご支援ご協力をお願いいたします。 本年度は、隔年開催の市民大運動会が開催されるほか、地域巡回スポーツ教室、親善大使サッカー事業、市民スポーツ教室などを継続実施し、市民皆スポーツの普及、実践に努めてまいります。４．いきがい 本格的な少子高齢社会が到来するなか、心身ともに健やかな人生を過ごすことは市民共通の願いです。すべての市民が健康で長生きできる社会環境、「健康都市いしがき」を実現するため、市民の健康保持、増進に努めます。 健康で喜びあるまちづくりのために 昨年度は、市民待望の「石垣市健康福祉センター」が市民皆様のご理解とご協力のもとに完成いたしました。この４月に供用開始いたしますが、全国に誇れる先進的な施設となっています。 その理念は「健康都市いしがき」づくりにあります。本センターは、乳幼児からお年寄りまで、障害者も障害を持たない者もすべての市民の健康増進はもとより、医療、検診の充実強化や、福祉の充実を図ることを目的に設置された「いのちと健康増進・福祉」の活動拠点であります。 「健康都市いしがき」づくりへ向けて、母子保健、老人保健、予防接種、訪問指導、健康相談、介護予防のより一層の充実を図るとともに、特にがん検診については、早期発見に重点を置き、市民の生命を守ってまいります。 併せて、生活習慣病予防の充実強化に向け、トレーニングルームを利用した各種教室、健康づくり実践教室、ウォーキング１万歩運動、栄養教室など多様なメニューを設けて実施するほか、子どもたちを対象として性教育やエイズ教育など生命の尊厳や自らの命を守る教育を実施してまいります。 一方、国民健康保険につきましては、引き続き医療費の増加を抑制しつつ、医療費の適正化と納付率の向上に努め、国保財政の健全化を図ってまいります。 また、老後の保障として大きな役割を果たす国民年金については、制度の周知や受給権の確保に努めてまいります。 次に、高齢者福祉については、全国的に少子・高齢化が進むなか、本市においても高齢者比率が15.2％に達し、介護を必要とする高齢者も比例して増加する傾向にあります。 平成12年４月にスタートした介護保険制度については、サービス利用者数及び利用量ともに増加しており、制度の円滑な実施と定着並びにサービス利用の一層の促進を図る必要があります。 また、在宅福祉の充実拡大を図るため、介護予防拠点の整備、配食サービス、軽度生活援助事業を推進してまいります。 本年度は基幹型在宅介護支援センターを中心に地域型センターとの連携を強化し、市内全域で独居老人訪問活動、がんじゅうやろうるん教室など10教室60講座を開催するなどサービスの向上に努めてまいります。 なお、高齢者の生きがい対策として老人クラブやシルバー人材センターの主体的活動を支援し、高齢者の意識改革を主眼とした集会や老人福祉センターを拠点とする趣味のサークルなどの支援を積極的に行い、高齢者福祉の充実を図ります。 また、本年度は県立八重山厚生園が新築になった冨崎野へ移転します。本圏域の基幹を担う施設となることから、連携して福祉行政を推進します。 障害者福祉については、石垣市障害者福祉計画を基本に施策を展開し「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」というノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が自立して自由に参加できるようなバリアフリーの社会の実現へ向けた社会環境の整備に努めてまいります。 また、本年度は在宅サービスの充実に向けて、障害者スポーツ教室の開催のや手話派遣事業を導入するとともに、医療費の助成や日常生活用具給付などの自立支援策や手話通訳の確保、点字、声の広報、移動支援事業等を実施するほか、障害者団体や小規模共同作業所の育成・支援を継続してまいります。 なお、本年度から精神障害者地域活動支援事業を本市で実施してまいります。 さらに、障害者の日・市民の集いを通じて市民への啓発活動を展開することで福祉の風土づくりを推進してまいります。 児童福祉については、家庭や児童をとりまく環境が大きく変化しており、核家族や少子化が進むなか、安心して子どもを産みてることのできる環境づくりと、子育てに生きがいのもてる環境づくりが求められています。 ことに少子化に伴い、女性の就業機会の拡大や雇用慣行など既存の社会制度、慣行を変えていくことは時代の要請であり、的確に応えていく必要があります。 このため、各種保育サービスや相談体制の充実、子どもたちへの虐待防止に努めます。本年度も引き続き大川保育所に併設した子育て支援センター「こっこーま」を積極的に活用していくとともに、その他の保育所についても園庭を開放するなど、子育て支援環境の充実を図ってまいります。また、認可外保育所への助成金についても継続してまいります。 一方、児童虐待や保護者のいない児童、環境上保護を必要とする児童の養護施設については、島内での整備の必要が高まっています。このことから法人を主体として設置できるよう支援協力するとともに、県に対して要請してまいります。 母子・父子福祉について、医療、教育、福祉関係機関等との連携を図り、心身ともに健やかな児童の育成を図ってまいります。 複雑多様化する消費社会にあって、消費者保護については、これまで同様県民消費生活センターと連携を密にし、消費者を保護するための啓発活動を進める一方、消費者生活モニターの活用により、物価安定及び不良品の流通防止など生活関連の物価監視等の推進に努めてまいります。５．にぎわい 経済活動はまちづくりの源泉です。産業が元気になるためにも地域が産業を育て、支援する風土づくりを進める必要があります。 構造改革に伴い、財政依存型の社会構造や社会経済システムが転換期にある今、地域の産業が持続的に発展していくためには、基盤強化と新たな時代への対応力を創出していくことが求められます。 このようななか、このたび、新たな産業の創出や天恵の自然環境を活かした農林水産業の振興、立地条件を活かした国際観光リゾートの振興など本市における経済振興の方向性を明らかにした「石垣市経済振興プラン」を策定いたしました。 本年はこのプランを踏まえ、八つの経済振興重点プログラムについて、関係機関・団体と連携を図り、可能なものから速やかに施策展開し、事業着手へ向け機動的に取り組んでまいります。 特に「市民参加による地域おこし支援体制の確立プロジェクト」については、まさしく地域産業全体が「結い」の心でともどもに繁栄する「世ば稔れ」の理想を実現するための礎であり、強力に進めてまいります。 多彩で活気あるまちづくりのために 石垣島には、薬効があるとされる多くの植物が自生しており、先人の知恵として古くから利用されてきました。本年度は、いしがきブランド化戦略の一環として、島内に自生している薬草の種類、成分の調査を実施し、未利用の資源を活用した特産品開発に着手するための「健康食品・薬草の開発プロジェクト」を推進いたします。 また、昨今、全国的に注目されつつある発酵技術（ＦＴ）や、島内に豊富に埋蔵する良質な磁器原料を活用した地域活性化を検討してまいります。特に「地域資源を利用した窯業の産地形成プロジェクト」を推進するため、窯業の育成をはじめ組合組織化など支援してまいります。 さらに、これらの活性化策を推進するうえで地域経済のコントロールタワー的役割を担う機関としての総合経済研究所（仮称）構想について、その設立に向け検討してまいります。 次に、農業について申し上げます。 近年、農業、農村を取り巻く環境は、農産物需要の質的・量的変化、流通システムの多様化、担い手労働力の不足、国際化の進展等、急激な変化を示しています。 しかしながら第１次産業の振興なくして地域経済の発展はありません。この観点から地域農業の振興を図るため、引き続き畑かん、排水路等の整備を進め、新たに浦田原第２地区農地保全、竿根田原地区ほ場整備、西嵩田地区畑かん施設整備事業に着手するなど、基盤整備を促進してまいります。 昨年は、農家の負担軽減を図るため畑かん施設に係る工事負担金等をゼロとしました。本年も引き続き負担軽減と整備促進を図ってまいります。 同時に、地域農業マスタープランを踏まえ、基幹作物のサトウキビを基軸にパインアップル、葉たばこ、水稲、野菜、肉用牛等を組み合わせた複合経営を推進してまいります。 特に昨年、特許出願済みのパパイヤについて「戦略的特産品としてのパパイヤ生産・加工プロジェクト」を展開するほか、新たな作目の導入も視野に入れ、農業が魅力とやりがいある効率的、安定的な職業として選択されるよう各種施策を進め農業経営者の育成に努めます。 そのうえで、農産物の島内消費拡大を図ることはもとより、大消費地に向けた販売流通体制の確立、計画的安定生産を推進するとともに各種事業を導入し、販売戦略の強化を図ってまいります。 また、農業、農村が持続的に発展していくうえで重要な環境保全については、地域資源循環基本計画の理念に基づき、畜産との有機的な結合を確立するなど、環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業の推進に努めます。 また、農村集落の環境向上を図るため、宮良・白保地区の農業集落排水事業を継続してまいります。新規に農業用廃プラ等の適正処理体制確立事業や、赤土流出防止対策として流域環境保全型農業確立体制整備事業に取り組んでまいります。 畜産については、主要畜種である肉用牛、乳用牛、豚、採卵鶏等の粗生産額が本市の農業粗生産額全体の過半を占めるまで発展してまいりました。 特に、肉用牛については近年順調に伸展してきましたが、昨年９月、わが国で初めてＢＳＥいわゆる狂牛病が発生し、全国的な風評被害と消費者の牛肉離れのあおりを受け、本市においてもセリ価格の低下を招き、肉用牛生産農家はもとより、関連業界に大きな衝撃を与えております。 このことは、畜産部門に限らず本市経済全体に少なからず影響を与えるものであり、本市としてもこのような深刻な状況を踏まえ、農家の生産意欲の高揚と経営の安定化を図るための施策を強力に推進し、一日でも早く肉用牛の価格が正常化、安定化するよう支援策に取り組んでまいります。 基盤整備では、草地の開発、既存草地の再整備を積極的に推進し、本市の粗飼料生産の有利性を活かした低コスト生産の基盤づくりを強化するとともに、併せて高能率牛の導入及び地域内保留の促進や集出荷体制の強化を図ってまいります。 また、オウシマダニや口蹄疫の侵入防止に万全を期すとともに、疾病予防等の家畜防疫衛生対策を積極的に推進してまいります。 なお、と場法改正に伴い実施していた八重山食肉センターの施設設備改善事業は、昨年度で完了いたしました。今後は、抜本的な経営改善に努めてまいります。 林業については、多面的な機能を持つ森林資源の保全と活用を図るとともに、適切な管理を行うことが求められています。 このため、本年度も引き続き森林整備に努めるとともに、引き続き野底林道開設事業や、森林の多面的機能の活用を図る森林空間総合整備事業を推進してまいります。 水産業については、漁場環境が変化し沖合資源、沿岸資源ともに減少傾向にあるなか、漁業就業者の高齢化なども相まって、漁獲量が伸び悩んでいる状況にあります。このような現状を踏まえ、新たな振興策の展開が求められています。 このため、豊かな自然特性を活かした沿岸漁場づくりをはじめ、亜熱帯性海域における特色ある養殖魚種の開発に積極的に取り組み、つくり育てる漁業の定着を図るとともに、タカセ貝等放流による資源増を支援するなど、資源管理型漁業の推進に努めます。 また、漁船漁業の支援においてこれまで行ってきた浮魚礁の設置をはじめ、漁獲量に影響を及ぼすサメの駆除についても積極的に支援してまいります。 栽培・養殖漁業の推進については、これまで国、県をはじめとする水産研究機関の支援により、クルマエビやミーバイ等の養殖用優良種苗の安定供給を受け養殖漁業が順調に定着しています。今後は、さらに量産化、ブランド化を図ることにより、本市の特産品として定着させ漁業経営の安定化をめざしてまいります。 また、漁業生産の基盤である漁港施設については引き続き漁港整備長期計画に基づき整備してまいります。本年度は、石垣漁港漁村活性化対策事業により、八重山漁協荷捌施設内に海水浄化施設を整備し、鮮魚の衛生管理を充分行うことで、品質の向上を図ってまいります。さらに、登野城漁港の防波堤工事をはじめ、伊野田漁港の公園整備を行い、漁港周辺の環境整備を図ってまいります。 商工業については、複数の郊外型大型店舗の進出により既存の商業環境が変化しつつあり、その対応が求められております。 本年度は、中心市街地活性化施策の一環として、公設市場の空き店舗対策を株式会社タウンマネージメント石垣や商工会との連携で行い「明るく元気で魅力ある商店街」づくりに努めてまいります。 また、中心市街地活性化推進本部を中心として活性化基本計画の実施に向け、中心市街地へのアクセスや快適性向上など各部課の連携強化とスムーズなな事業執行に資してまいります。 さらに、活気あふれるまぢつくりを進めるため「ＵＪＩＹターン促進プロジェクト」に本格的に取り組んでまいります。 なお、中小企業の育成・強化を図るため、石垣市小口融資制度やふるさと融資をはじめとする各種融資制度を活用した地域経済の安定・活性化を推進いたします。 地場産業の活性化については、特色ある地域資源を活用した伝統工芸品及び特産品の開発を促進するとともに、離島フェアー、伝統工芸ふれあい広場事業、物産展等を通して特産品の生産及び販路の拡大を進めるとともに、石垣市伝統工芸品推奨制度についても引き続き推進し「いしがきブランド」のイメージ形成につなげていきたいと考えます。 同時に流通体制整備が最も重要であることから、都市圏に流通拠点を形成することをめざす「八重山物産流通拠点形成プロジェクト」に取り組んでまいります。 一方、低迷する国内経済の影響から県内の雇用情勢はますます厳しさを増し、失業率は高率で推移しています。本市においても依然として厳しい状況にあり、特に若年層の失業率の高さが顕著でその改善が課題となっています。そのため、昨年度は県女性就業支援センターの助成を受け、就業を希望する女性に対しパソコン技術講習を行ってまいりました。本年も継続実施するほか、緊急雇用創出特別事業を導入してまいります。仕事の分かち合いで雇用の拡大を図るワークシェアリングの研究をはじめ、関係機関との連携強化など積極的に雇用の拡大に努めてまいります。 また、職業能力開発機会の確保を図る観点から職業訓練校の一部カリキュラムの誘致を県に働きかけ、地域の人材育成に努めてまいります。 本市の観光産業は、農林水産業をはじめとする他の産業との連携により、相乗効果を発揮する形で地域経済の基盤となって順調に発展してきました。 しかしながら、昨年は米同時多発テロの風評被害により沖縄県を訪れる観光客が減少し、多くの関連業界に深刻な影響がありました。このため、本市は、国、県の支援を受けていち早く安全キャラバンを実施、観光客誘致に努め、これが功を奏して客数が回復、増加しつつあることは喜ばしい限りです。 このことから本年も八重山観光感謝の集いをはじめ、修学旅行誘致説明会、ダイビングフェスティバル等において広く内外に「いしがき」を紹介し、観光客のさらなる誘致に強力に取り組んでまいります。 幸い昨年は、ダイビング専門誌アンケートで石垣島が国内ベストダイビングエリア賞に２年連続１位、「海と島の旅」部門でも１位に選ばれるなど、高い評価を受けています。 今後とも長期滞在型、体験滞在型観光、エコツーリズム推進に力を入れるとともに、観光ボランティアガイドの活用を図ってまいります。 一方、地域振興策が強く要望されている平久保半島において、リゾート開発が計画されており、本市としても地域活性化の観点から推進してまいります。 また、本市観光の拠点である川平地域については、県道川平半島一周線の整備に併せて、観光と地域農林水産業、製造業をリンクさせる施設としてカビラベイオアシス構想を推進しており、その早期実現と「川平地区農漁村リゾートクラスター形成プロジェクト」の推進に取り組んでまいります。 昨年度は、緊急地域雇用創出特別事業を導入して観光地の植栽美化を行うとともに、新装なった空港到着ロビーに観光案内所を設置いたしました。本年度も継続実施し、地域のホスピタリティー向上に努めてまいります。また、観光客の利便性向上、安全性確保に配慮した施設整備を進めてまいります。６．ふれあい 国際化、平和行政の推進、男女共同参画社会の実現に向けて住民ニーズが高まっており、地域コミュニティー、各種ボランティア、ＮＰＯなど住民を主体とした地域の主体的活動を支援していくことが求められています。石垣市は、市民と一体となった「協働のまちづくり」を推進します。そのうえで、ふるさと石垣への誇りと郷土愛を育て、石垣の素晴らしさを発信していきたいと考えます。 協働と交流、連携で活力あるまちづくりのために このため本年度は、市職員が市民団体等の求めに応じて出向き、それぞれの分野ごとにまちづくりの課題について説明し、ともに学ぶ市民講座「ゆめみらい」を開講いたします。より多くの市民に広く市政を理解してもらい、学習機会の拡大と意識啓発を図ることで市民との協働のまちづくりに取り組んでまいります。 さらに、21世紀を担う児童生徒、若者や各種団体、広範に市民層を対象として「明日のまちを考える集い」を開催し、相互のパートナーシップにより、市民とともに歩むまちづくりを推進してまいります。引き続き「市民主体の活力あるまちづくり」を推進するため、各種地域づくり団体やＮＰＯ団体などを支援育成してまいります。 一方、ブランド化戦略を側面から支援するため、石垣大好き人間ネットワークを活用し、メールマガジン等を通して全国に情報を発信するほか、ホームページについても「市政への提言」や「おーりとーり市長室へ」などコンテンツを充実させてまいります。 市民一人ひとりが主体となって、明るく住みよいまちづくりをめざす市民憲章運動については、これまで「いしがきに咲かそう人の和、心の輪」をキャッチフレーズに、小中学校の推進実践校指定や団体・個人の表彰など、まちづくりの輪を広げる活動を展開するなど成果をあげてまいりました。 来年は、本市で市民憲章運動推進第８回全国大会が開催され、全国各地から一千名を超える方々が来島されます。本市のまちづくりや市民のホスピタリティーが全国の注目を集める絶好の機会となりますので、本年度はさらに運動を強化するとともに、開催へ向け諸準備に取り組んでまいります。 一方、国際交流については、地理的特性や歴史的背景を活かして、台湾宜蘭県・蘇澳鎮をはじめ米国ハワイ州カウアイ郡との姉妹都市提携など活発に進めてまいりました。 また、外国青年を招致し、地域レベルでの国際化と語学教育の充実を図ることを目的とした国際交流員事業については、平成９年度より実施し、市内各学校の子どもたちや地域住民とのふれあいを通して、大きな成果をあげることができました。今後とも事業を継続し、市民の国際感覚を養うことを目的に、語学ボランティアの育成やネットワーク化に努めます。 また、昨年は沖縄県主催の「第３回世界のウチナーンチュ大会」が開催されました。本市においてもこれに呼応し「第１回やえやまぴとぅ大会」開催し、海外で活躍する本市出身者に発展したふるさとを見ていただくとともに、多くの市民と親しく交流していただきました。 国内交流については、親善交流30周年記念事業として「岡崎市親善庭園」を開園いたしました。岡崎市との末長い友好親善の証しとして、多くの市民に愛される庭園になることを希望するものであります。また、昨年は岡崎市の観光夏祭りに本市の豊年祭行事の華である旗頭をはじめ奉納踊り、太鼓行列を派遣して我が国最南端の伝統文化をアピールするとともに、交流を深めてまいりました。 本年度は、稚内市と友好都市提携15周年の節目にあたることから、交流事業として広く市民を網羅した友好訪問団を稚内市へ派遣いたします。また、岡崎市、上板町を含め物産展交流など民間レベル相互交流を促してまいります。 平和行政については、平和憲法の崇高な理念を堅持しつつ、国際平和の推進に努めてまいります。本市に設置されている「世界平和の鐘」を中心として「非核平和宣言都市」「平和港湾宣言」の理念に基づいて平和に対する市民意識の高揚を図り、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く世界に訴え続け、たゆむことなく平和行政を推進してまいります。 昨年は、日米双方の市民の平和を希求する草の根運動が米軍飛行士慰霊碑の建立に結実いたしました。 なお、本年度も児童生徒の「平和大使」を長崎市に派遣いたします。思えば、初めての平和大使小中高校生３人を広島に派遣して６年が経過いたしました。日常的に平和学習を深めるとともに大使派遣を通して平和の尊さを知り、平和を乞い願う心情が子どもたちの胸にしっかりと根付いていることを喜ぶものであります。 次に、女性行政について申し上げます。これまで、市民意識の高揚を図るため、男女共同参画講座や市民フォーラムの開催、女性情報誌「まるざー」の発行を通して女性行政に対する市民意識の啓発に努めてまいりました。 本年度も地域に貢献する女性指導者育成のための海外セミナー「女性の翼」派遣事業を継続実施してまいります。 また、行動計画「いしがきプラン」については、策定されてから５年経過しており、社会ニーズに対応した形での見直しが必要となっていることから、本年度は見直し作業に取り組んでまいります。今後とも男女が共に創りあげる人権を重視した心豊かな男女共同参画社会の実現に向け努めてまいります。 さらに、本年度から女性相談室を開設し、複雑多岐にわたる問題解決のため、相談機能の充実に努めたいと存じます。また、配偶者等からの暴力であるＤＶ（ドメスティク・バイオレンス）対策については、緊急一時保護所的な保護施設がないことから、県に対し設置を要請したいと考えます。 人権については、これまでに積み上げられた成果を踏まえ、すべての市民の人権が守られるよう関係機関団体との連携を密に人権教育など啓発活動を展開してまいります。 昨年は、らい予防法に基づく隔離政策を違憲とし、国家賠償を求める元ハンセン病患者らの訴訟に対し、明確に国の責任を認める判決が言い渡され、国が元患者と全面和解するという人権問題にとって画期的なことがありました。 本市出身の元患者らについて、長年にわたる隔離、いわれない差別からその名誉を回復し、基本的人権を確保するため、可能な限り尽くしてまいりたいと存じます。 健全な行財政づくり 国、地方ともに厳しい財政事情にあるなか、ここ数年は将来の地方自治のあり方をめぐって最も重要な転換期となることが予測されます。 国の「聖域なき構造改革」推進に伴い、国庫補助金整理合理化や地方交付税、道路特定財源の見直し、公共事業の削減など地方財政は大きな影響を受けることが懸念され、依然として厳しい状況が続いています。 私は不安感や焦燥感に流されることなく、見直しや改革がしやすいこの状況を、むしろ未来への大きな飛躍のチャンスととらえ、自己決定・自己責任の原則により、自分たちの地域を自分たちで築くため、地方自らが「あるべき姿」を描き、その将来像の実現に向けて努力していくことが重要であると考えます。 このため、昨年度は「次世代への責任新たな改革～いしがき新時代を拓く行政システムをめざして～」をキャッチフレーズとする第３次行政改革大綱を制定いたしました。 今次大綱は、行政評価システムの導入、情報公開の推進、市民との協働体制確立を前提とし、数値目標を設定したことに特徴があり、今後は、この行革大綱並びに推進計画に基づき着実に実践を重ねていくことが求められます。 地方分権時代にふさわしい市民から信頼される市役所づくりをめざし、成果重視の行政運営の推進、職員一人ひとりが自ら考え、自ら行動する精神のもと、意識改革と資質向上に努めるとともに、本市の行財政状況を厳しく認識し、最小の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫を凝らし、新しい時代に即した施策を講じてまいります。 本年度は、行政の説明責任の確保を図るため、行政評価システムの導入に向けた調査研究を進めるとともに、ＰＦＩなど新たな行政手法についても検討してまいります。また、市民サービスの向上を図るため、庁内ＬＡＮを活用した事務効率化を進めるとともに、電子市役所の実現に向けた調査研究を進め、併せて総合窓口化を総合的、一体的に促進してまいります。 また、市町村合併への取り組みについては、合併の事例研究や国、県の動向を把握しつつ、市民参加のもと議論を深めてまいります。 予算編成と予算規模 地方財政を取り巻く環境は悪化の一途をたどり、地方自治体は深刻な財源不足に直面する実情にあります。 本市もその例外ではなく、市税減収の一方で新たな行政需要に対応する必要があり、従来にも増して厳しい財政状況となっております。 このため、新年度予算編成にあたっては、地方財政計画を踏まえたうえで行革大綱に掲げた改善項目を着実に推進し、事業の厳選により一層の経費節減に努めるとともに、時代の動向を見据えた新たな視点からこれまでの慣例や手法を見直し、費用対効果の観点から限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本とし、当面する重要施策の積極的な展開を図っていくことに努めました。 以上の方針に基づき編成した平成14年度予算は、一般会計が総額184億8,700万円、特別会計は総額135億5,301万8,000円で、それぞれ前年比1.7％、2.5％の増となっています。むすび 以上、平成14年度の市政運営に臨む私の所信の一端を述べさせていただきました。 申し上げるまでもなく時代は大きな転換期を迎えています。この変革期を乗り切るには、市政に携わるすべての職員が自己研鑽に努め、全体の奉仕者として時代の要請に応えうる先見性と柔軟な発想を培い、市民の信頼と期待に応えていく必要があります。 幸い、私たちの先人は、常に未来へ思いを馳せ、幾多の困難にも果敢に挑戦して今日の礎を築くとともに、多くの教訓と勇気と、そして誇りを与えてくれました。 私たちもまた、ふるさと石垣をより輝かせるため、子どもたちに誇れるまちをつくる責務があります。 私は、時代の大きな潮流のなかで、いしがき新世紀を夢と希望にあふれる成熟の時代とするため、先人が築いてきた偉大な功績を礎に、これまで培ってきた経験を活かし、市政運営に邁進してまいります。 市民皆様、議員各位のなお一層のご理解、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、説明を結びます。 平成14年３月11日。石垣市長大濱長照 ご静聴ありがとうございました。
○議長（小底嗣洋君） 以上で大濱市長の施政方針演説は終わりました。 この際お諮りをいたします。次の日程第39から日程第70までの各議案につきましては、議会運営委員会の答申に基づき、議案上程の上、当局の説明及び質疑を省略し、直ちに所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔（異議なし）という者あり〕
○議長（小底嗣洋君） ご異議なしと認めます。よってさよう取り計らってまいります。 日程第39、議案第21号平成13年度石垣市
一般会計補正予算（第４号）。日程第40、議案第34号石垣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。日程第41、議案第35号石垣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。日程第42、議案第36号公益法人等への職員の派遣等に関する条例。日程第43、議案第59号石垣市職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例。日程第44、議案第60号石垣市職員の休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例。日程第45、議案第47号平成14年度石垣市一般会計予算。以上、７件を一括議題といたしまして、総務財政委員会に付託をいたします。 日程第46、議案第22号平成13年度石垣市
公設市場事業特別会計補正予算（第２号）。日程第47、議案第23号平成13年度石垣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）。日程第48、議案第24号平成13年度石垣市
老人保健事業特別会計補正予算（第２号）。日程第49、議案第25号平成13年度石垣市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）。日程第50、議案第40号石垣市
健康福祉センター設置条例。日程第51、議案第42号石垣市敬老祝金条例を廃止する条例。日程第52、議案第44号
サッカーパーク「あかんま」の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。日程第53、議案第45号石垣市キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例。日程第54、議案第43号石垣市
農業集落排水事業特別会計条例。日程第55、議案第48号平成14年度石垣市
公設市場事業特別会計予算。日程第56、議案第49号平成14年度石垣市
国民健康保険事業特別会計予算。日程第57、議案第50号平成14年度石垣市
老人保健事業特別会計予算。日程第58、議案第51号平成14年度石垣市
介護保険事業特別会計予算。日程第59、議案第52号平成14年度石垣市
農業集落排水事業特別会計予算。以上、14件を一括議題といたしまして、経済民生委員会に付託をいたします。 日程第60、議案第26号平成13年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。日程第61、議案第27号平成13年度石垣市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）。日程第62、議案第28号平成13年度石垣市
港湾事業特別会計補正予算（第３号）。日程第63、議案第29号平成13年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計補正予算（第３号）。日程第64、議案第30号平成13年度石垣市
水道事業会計補正予算（第４号）。日程第65、議案第46号石垣市都市公園条例の一部を改正する条例。日程第66、議案第53号平成14年度
石垣都市計画土地区画整理事業特別会計予算。日程第67、議案第54号平成14年度石垣市
公共下水道事業特別会計予算。日程第68、議案第55号平成14年度石垣市
港湾事業特別会計予算。日程第69、議案第56号平成14年度石垣市
公有水面埋立事業特別会計予算。日程第70、議案第57号平成14年度石垣市
水道事業会計予算。以上、11件を一括議題といたしまして、建設土木委員会に付託をいたします。 以上で本日の議事はすべて終了をいたしました。 なお、各常任委員会に付託されました平成13年度補正予算案につきましては、先議案件として明日、明後日の常任委員会で審査を済ませ、18日の本会議でご報告下さいますようお願いをいたします。 また、来る３月15日、金曜日は代表質問となっております。念のため申し添えます。代表質問につきましては、申し合わせにより各会派代表とし、質問回数は登壇発言の他に、自席での発言は２回までとなっております。又、発言時間は各会派に按分し、１会派十分＋会派人数×５分となっており、関連質問は原則として認めません。又、質問の順序はクジによって決めることになっております。特に通告内容につきましては、一般質問も同様でありますが会議規則第62条第２項により、質問要旨を具体的に記入のうえ、来る13日水曜日正午までに通告して下さい。さようご了承願います。 それでは、15日午前10時再開することといたしまして、本日はこれをもって散会をいたします。お疲れ様でした。 散 会 午後 １時０１分...